原文入力:2009-05-01午後10:04:13
‘ロウソクのあかり’ 参加団体 予算支援 排除論難
統一迎え・平和ネックワークなど19ヶ所脱退
ソン・ウォンジェ記者
‘ろうそく集会’ 参加団体に対する支援排除問題を巡り内部論議を繰り広げた統一教育協議会(統教協)が一部団体の脱退という強力な反発に直面した。
統一迎え,平和ネットワーク,平和を作る女性会など19団体は4月30日統教協を脱退すると明らかにした。これらはこの日発表した‘統教協脱退理由書’で「昨年末、政府高位関係者が統教協殺生簿（生死を分けるリスト）を作り‘MB(イ・ミョンバク大統領)の統一政策に反対する団体と要人を統教協から追放しろ’ という圧力を加え、全てのものがめちゃくちゃになり始めた」として「結論的に政府の殺生簿により特定団体は ‘狂牛病対策会議に参加した’ という理由で理事会から追放され統一教育事業に参加する権利さえ剥奪された」と主張した。
先立って去る2月末、統一部統一教育院は統教協に対して行政安全部が作ったろうそく集会参加1800余団体名簿に入っている統教協所属団体を予算配分対象から除外し、その団体代表らを統教協議役員陣からも排除することを要求した経緯がある。当時の統一教育院関係者は「企画財政部の今年度予算執行指針に不法暴力デモに参加した団体に対しては国庫補助金支援を制限するように明示されたことに伴うこと」と話した。しかし関連団体らは「政府政策に対する見解の違いを組織排除で対応したことは、違いを認めることから始まる統一教育の基本精神を傷つけるもの」として反発してきた。
統教協側は1日「まだろうそく集会参加団体らを事業から排除するという公式方針の結論を出していない」という立場を明らかにした。 しかしイ・スンファン統一迎え政策委員長は「政府が政治的基準により団体を区分し予算支援を源泉封鎖する状況で、統教協に留まる理由が消えた」として「私たちはすでに脱退理由書で脱退意志を明確に明らかにした」と話した。イ政策委員長は「政府の偏向的干渉により、本来進歩と保守を網羅し統一教育団体を支援しようと法定団体として作られた統教協の存在意義も消えた」と強調した。
統教協は統一教育支援法を根拠に統一教育活性化のための関連団体の協力増進を目的に2000年に設立され、2002年から毎年4億5千万ウォン相当の国庫支援を受け、自主的事業と民間団体支援事業を行ってきた。
ソン・ウォンジェ記者wonje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
