‘朝鮮’報道 確実な根拠提示せず
両者立場 未だきっ抗
裁判になる可能性
チェ・ドンウク(54)検察総長が<朝鮮日報>の‘婚外子疑惑’報道に対して‘訂正報道の請求’と‘遺伝子検査’カードで真っ向からぶつかり、チェ総長と朝鮮日報のいずれか一方は致命傷を負わざるをえない状況に至っている。 チェ総長は‘全く事実でない’として、報道の背景が‘検察揺さぶり’だと公式見解を明らかにしている。 事実であることが明らかになれば公職を賭けなければならない状況であり、事実でないことが判明すれば朝鮮日報の信頼度は地に墜ちる。
チェ総長が最初の報道の三日後に法的対応方針を打ち出したのは、後続報道内容を見ながら対応強度を決めようとする布石だったと見られる。 また、検察総長という職責が、軽々に法的対応に言及するのが難しい地位という点も悩みの種であった。 刑事告訴をする場合、検査が現職検察総長の事件を調査しなければならないためだ。 一部では‘検察総長の指揮を受けないことになっている特任検事を任命しよう’という意見もあったが、検事の犯罪疑惑を捜査することが任務である特任検事には相応しくない事件という指摘が多かったと言う。 訂正報道の請求、損害賠償請求などは刑事告訴よりは負担が少ないが、裁判になった瞬間から最終結論が出るまで‘真実攻防’がだらだらと展開する可能性が高く、軽々には法的対応に言及しなかった側面もある。
だが、9日に後続報道が出てくると‘これ以上は放置できない’という共感が総長と最高検察庁参謀の間に形成されたと見られる。 検察関係者は 「最初の報道直後に法的措置などに言及しなかった理由は‘検察総長が法的措置を取ることは不適切だ’という慎重意見が内部にあったためだ。 この間、総長が自制していた」と説明した。
検察内外では引き続く朝鮮日報の報道に対して根拠が不足しているとみられるという指摘が出ている。 去る6日‘チェ・ドンウク検察総長が婚外子を隠してきたと発表された’と報道したが、この日の報道まで調べても婚外子の存在有無はまだ‘明らかに’なっていなかったためだ。 最高検察庁研究官出身のある弁護士は「婚外子の有無を明らかにし報道できる方法は、遺伝子検査結果を確認するなり、両親が認める場合のみだ。 両当事者の誰の確認も得ずに断定的に記事を書くとは理解し難い。 後続報道を見ても‘疑惑がある’という水準に過ぎない」と話した。 検察関係者は「総長に直接確認することもなく書いた記事」と明らかにした。
報道内容が事実でないとしても、真に信じるに足る相当な理由があるならば、これを報道した報道機関が責任を免れることはある。 しかし最高裁判所は‘言論が当事者に確認していない場合、真に信じるに足る相当な理由があったとは見難い’という判例を維持している。
最高検察庁はこの日、朝鮮日報に対して訂正報道を請求した。 朝鮮日報が応じなければ、言論仲裁委員会の調整を経ることになるが、両者が強硬に対抗しており裁判になる確率が高いと見られる。 この場合、言論仲裁および被害救済などに関する法律は、事件受付後3ヶ月以内に判決を宣告しなければならないと規定している。 遅くとも年末には司法府の判断が下されるものと見られる。
キム・ウォンチョル記者 wonchul＠hani.co.kr
訳J.S(1612字)
