原文入力:2009-05-01午前01:48:43
完成車工場 労働者ら生産縮小 直撃弾
特別勤務・残業に寄り添った給与体系のせい
生産職 基本給比重 わずか28%
ファン・ボヨン記者
←双龍自動車平沢工場ロディオス,チェアマン生産ラインは12日午後中断されたままだ。注文量減少により双龍車は午前10:30から午後3時30分までの4時間、生産を中断している。 平沢/キム・ミョンジン記者littleprince＠hani.co.kr
#1.去る27日正午ごろ。京畿,光明市の起亜自動車ソハリ工場付近の食堂に生産職社員3人が集まって座った。休日ではないのに、この日イ・某(44・エンジン加工部)氏は勤務をしなかった。夜間組のオ・某(46・車体1部)氏とチョン・某(46・組立1部)氏も事情は同様だ。彼らが先週勤務したのは21日のただ一日だ。4月に入り月曜日と金曜日は事実上‘公式’休業日になった。会社の生産物量縮小方針で休日特別勤務と残業がなくなったのに続き、週40時間勤務も満たしにくい。 イ氏が見せた1月給与明細書の‘延長勤労’項目には‘0.5’(時間)という数字がちりんと書かれている。工場が正常稼働されている時は残業だけでも最小‘40’(時間)以上の数字が書かれていた欄だ。‘休日特別勤務’がなくなったことまで考慮すれば、賃金は100万ウォン近く削られた。
#2.同日夕方7時。曇った天気で泣き出しそうなGM大宇自動車富平工場。トスカなど中型車を生産する2工場品質確認部所属キム・某(41)氏は肩を落としたまま工場内に入った。キム氏はこの1週間に2～3日だけ仕事をする。昨年12月から仕事がごっそり減った。賃金は事実上半分になった。去る2～3年間、仕事がとても多くて睡眠もまともにとれない状況だった時が今では夢のようだ。彼は2001年に整理解雇された後、宅配会社などを転々として2006年に再び復職した。キム氏は「解雇期間にたまった借金のために、さらに多く仕事をしなければならないのに…」として言葉尻を濁した。
■消えた残業・特別勤務,薄くなった月給袋
一時高賃金労働者の代名詞であった完成車工場労働者たちが薄くなった月給袋に嘆いている。大量整理解雇通知を控えた双龍自動車はもちろん、米国GM本社の高強度自己救済策におどおどするGM大宇自動車。それでも条件がより良い方だという現代・起亜車所属職員たちも例外ではない。物量縮小→特別勤務・残業減少→休業日増加につながった状況は生産職社員の賃金を30～50%減らした。
GM大宇車職員たちは昨年上半期まで1ヶ月に26～27日ずつ仕事をしたが、今年に入ってからは平均勤務が10日余だ。1ヶ月に300万ウォンを受け取った10年目の職員の賃金が150万ウォン台に大きく落ちた。延長勤労手当ては消え、工場が稼動しない日には平均賃金の70%だけを受け取るためだ。キム・ユンボク金属労組大宇自動車支部教育宣伝室長は「主に中型車を生産する富平工場の打撃が一番大きい」と話した。
完成車企業等のこのような事情は数多くの自動車部品業者に及ぶ。金属労組が今月22日基準として傘下事業場199ヶ所を調査した結果によれば昨年12月以後、特別勤務および残業が無くなったところが138ヶ所、休業をしたことがあった所は140ヶ所に達する。
賃金が減った一部職員は子供の塾費などを稼ぐために ‘バイト’ に出たりもしている。起亜車のチョン・某氏は「週末に大型マートで駐車管理人として仕事をしたり、夜ごと代行運転をする仲間も少なくない」として「家で子供の世話する夫人たちも学院補助教師などとして就業戦線に出ている」と伝えた。地域商圏も打撃を受けている。この工場所属のチェ・某氏は「不況に流行るというビリヤード場だけが活況」と伝えた。
■勤労時間アカウント制など制度補完必要
完成車労働者の生活不安は競争力低下を引き起こしうる。雇用専門家たちは長時間勤労に依存した賃金体系が問題だと指摘する。韓国労働研究院チョ・ソンジェ研究委員が従業員1000人以上の自動車および部品会社の生産職賃金構成項目(2006年基準)を分析した結果によれば、超過給与が占める比重が21.4%、特別給与が占める比重も29.3%に達する。休日特別勤務と残業,成果給などで満たされる賃金比重が50.7%ということだ。実際に現代車生産職労働者らの2007年勤労時間構成を見れば、全体2528.3時間中で延長勤労と特別勤務の比重が33.9%(856.7時間)もなる。基本給比重は28.9%に過ぎない。超過勤労手当てや特別給与に依存して初めて賃金維持が可能な構造であるわけだ。
チョ研究委員は「基本給比重が小さい代わりに、延長勤労手当てなどが固定給の役割をする賃金体系の弱点があらわれた」として「仕事が多い時に残業した時間を貯蓄しておき、景気低迷の時に下ろして使うことができるドイツの勤労時間アカウント制などを導入する必要がある」と話した。金属労組政策研究員のイ・サンホン研究委員も「政府次元で短縮労働支援金制度導入など物量縮小に対する代案を多角的に講じなければならない」と話した。
ファン・ボヨン記者whynot＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/352753.html 訳J.S
