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原文入力:2009-04-28午後07:56:30
ホン・ソクチェ記者

国家人権委員会が女性芸能人の人権状況に対する実態調査に入る。この間事実上放置されてきたこれらの人権状況を改善し、‘第2のチャン・ジャヨン事態’を防ぐという意味からだ。

人権委は28日 ‘2009年人権状況実態調査課題’として８種類を選び発表した。これらの課題には△女性芸能人△中途脱落運動選手△老人△非住宅居住民(考試院,コンテナなど居住者)等 ‘社会的弱者’ の人権実態を把握することが含まれている。人権委は毎年実態調査課題を選定し問題点が発見された場合、改善方案を用意してきた。昨年は国内難民,無期契約勤労者など9種類の課題が選ばれた経緯がある。

人権委は女性芸能人と関連して、タレント故チャン・ジャヨン氏の他にも人権被害事例が少なくないと把握している。イ・スヨン人権政策課事務官は「多くの女性芸能人が法定最低賃金にも至らない所得水準で性的搾取など深刻な人権被害にあっていると把握している」と話した。

人権委は外部機関に研究用役を任せ、女性芸能人の人権状況を把握した後、外国事例などと比較して改善方向を定めていく方針だ。韓国芸術総合学校労働組合と共に女性芸能人に対するセクハラ,性暴行,性売買などに関する実態調査も行う。

ホン・ソクチェ記者forchis＠hani.co.kr

原文: 訳J.S