原文入力:2009-04-28午後07:23:09
初めての宇宙基本計画承認…5年内 衛星34機体制で
早期警戒衛星 導入検討など ‘軍事的利用’ 具体化
キム・トヒョン記者
←日本宇宙開発日誌
日本が宇宙大国に向けた夢を本格化している。
日本政府の宇宙開発戦略本部(本部長 麻生太郎総理)は27日、総理官邸で宇宙開発戦略専門調査会を開き、最初の‘宇宙基本計画’案を承認した。5月中旬まで国民の意見を聞き確定する宇宙基本計画には2013年まで宇宙を外交と防衛の側面で利用する案が含まれている。
眼につく部分は2013年まで5年間に衛星数を現在の倍の34機に増やすという方案だ。ここには現在3機体制の情報収集衛星を4機体制に増やし、韓半島を24時間監視できるようにするという計画も含まれた。観測衛星も4機体制を構築し、アジアなどで災害が起きた時に4時間以内に災害地域映像を入手し、該当国家にこれを送信し外交的に利用することができるようにした。
宇宙開発戦略本部はまた基本計画以後の2014～2020年までの長期目標として商業衛星を含め衛星の数を60ヶに増やすという計画だ。まだ日本政府がその計画を確定したものではないが、宇宙開発戦略本部は「方向性が伺えるから関連企業が事業展望をたてることができるだろう」と明らかにした。
宇宙の軍事的利用を具体化したのも今回の計画の特徴だ。北韓のロケット発射を契機に発射時の火炎探知が可能な‘早期警戒衛星’導入を検討すると初めて明確に言及した。日本は1969年に宇宙の開発と利用を平和目的に限定する決議を採択した後、これを守ってきたが昨年5月宇宙基本法を与野党合意で国会通過させ、宇宙を軍事目的で利用できる道を開いた。
計画は早期警戒衛星のセンサー研究を‘着実に推進する’と明記した。また計画はセンサーが森林火災の探知など多目的利用も可能だと指摘し、「政府組織全体で必要な活動を推進することにする」と言及した。当初原案では‘必要な活用’に関しては‘検討する’と言及したが、北韓のロケット発射を機会として利用し、さらに積極的な表現に変わった。浜田 靖一防衛相は24日の記者会見で早期警戒衛星の導入時期に対して「あくまでも長期目標だ。(北韓のミサイル発射)事態以後、議論が活発なのは分かるが落ち着いて議論しなくてはいけない」と多少消極的に言及することもした。
日本政府は今回の計画を実現するために、現在年間3500億円の関連予算を5年内に二倍に増やす計画だと知らされた。
東京/キム・トヒョン特派員aip209＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/352152.html 訳J.S
