朴槿恵(パク・クネ)候補に不利な統計、大統領選挙直前 発表 脱落
統計庁関係者 "MB政府時、圧力激しくて"
李明博政府時期、政権の気に入らない統計数値が大統領府の外圧によって公開されなかったり、あるいは遅れて公表された情況が明らかになった。 国家統計は政策の根幹であり、厳格な政治的中立性が要求されるという点で事実上‘統計操作’と受けとめられる。
複数の統計庁関係者たちの話を総合すれば、昨年統計庁は家計金融福祉調査(標本数 2万世帯)の結果を通じて、高所得層世帯の所得値を補正した‘新ジニ係数’を作りながらも、大統領府の外圧によって公開しなかったことが確認された。 統計庁関係者は「去る政府の時、大統領府の外圧が唯一多く、統計公表に困難を経験したし、ジニ係数はその代表的なケースであった」として「昨年行なわれた大統領選挙、または与党の政治的利害関係のために、作成しても公表できない統計が多かった」と証言した。 統計法は統計の信頼性保護のために厳格な政治的中立性を要求しており、作成された統計は直ちに結果を公表するよう規定している。
<ハンギョレ>が入手した統計庁の新ジニ係数は0.357(可処分所得基準)に達することが明らかになった。 これは統計庁が家計動向調査(標本数 8700余世帯)の結果を通じて算出し公式発表したジニ係数0.307とは大きな違いがある数値であった。 ジニ係数は所得分配の程度を示す指標で、0に近いほど均等な社会であることを意味する。 統計庁の新ジニ係数の0.357で比較する場合、可処分所得基準で韓国の所得分配程度は、経済協力開発機構(OECD) 34会員国中で当初の18位から11段階下落して29位になることが明らかになった。 李明博政府は任期を通して「所得分配を表すジニ係数が次第に好転していて、経済協力開発機構国家中で中位圏に該当する」と明らかにしていた。
統計庁はこれに対して「低所得層と高所得層など両極端層の所得資料に対する十分な検証をした後に公表する予定だった」と釈明した。 しかし統計庁の‘2012年年間報道計画’資料を見れば、分配数値が含まれた家計金融福祉調査の金融部分は年初から2012年11月9日に公表されることが確定していた。 統計庁関係者は「大統領府経済首席室が大統領選挙を控えて新ジニ係数の公表は負担になるという意見を統計庁に伝え、その結果新ジニ係数などは公開されずに一般調査結果だけが大統領選挙直後に発表された」と証言した。 当時政界では大統領選挙を目前にして、参与政府と李明博政府期間の両極化深化の責任を互いに転嫁する攻防を行なっている時期であった。 結局‘新ジニ係数’が除かれた家計金融福祉調査結果は第18代大統領選挙(12月19日)直後の12月21日に公表された。
権力による統計公表脱落事例はジニ係数だけではなかった。 統計庁関係者は「昨年、新しい分配指標開発など統計庁力点事業があったが、これらの統計も公表されなかったし、その背後には大統領府経済首席室があった。 同じように分配水準が良くないと把握されたためだった」と話した。 この関係者はまた「企画財政部出身幹部が統計庁の要職を占めるケースが多く、企画財政部が占領している大統領府経済首席室の意向が統計庁に伝えられるルートとして活用されている」とも話した。
統計庁が昨年玉ネギ生産量を遅れて公表した原因も、大統領府による外圧のためという証言が出てきた。 春に収穫される麦・ニンニク・玉ネギの生産量は、1979年以後毎年6～7月頃に一緒に発表されてきたが、昨年8月22日には唯一玉ネギ生産量だけが麦・ニンニクの生産量とは別に公表された。 しかし統計庁の‘2012年年間報道計画’を見れば、玉ネギ生産量は麦・ニンニクと同時に7月26日に発表することが予定されていた。 統計庁関係者は「昨年、玉ネギの価格急騰で言論が政府の物価政策を批判したが、2012年の玉ネギ生産量が再び20%程度急減したことが明らかになり、大統領府が数字を明らかにしないことを要請した」と伝えた。 玉ネギの生産量が調査される以前である昨年6月頃、政府は玉ネギの価格を下げるために玉ネギの輸入量を大幅に増やした。 これに対し農民たちは7月初めに大規模農民大会を開くなど強く反発した経緯がある。 物価管理の失敗に対する負担と農民世論を考慮して、統計公表時点を恣意的に動かしたという話だ。 また、昨年11月8日に発表予定だった社会指標調査結果が大統領選挙直後に発表された原因もやはり大統領府による外圧のためであったというのが統計庁関係者の説明だった。
匿名を要請した前職統計庁長は「統計の生産、分析、公表は全て政治的に独立していてこそ信頼性を担保できる。 公表時点を任意に変更することも統計操作に違いない」と話した。 民主党ホン・ジョンハク議員は 「統計は国家政策の根幹になるデータであり、最も客観的で科学的でなければならないが、このデータが権力の外圧で影響を受けたとすれば国家政策の根幹を揺さぶる深刻な問題」と指摘した。 <ハンギョレ>はキム・テギ当時大統領府政策室長 兼 経済首席秘書官の説明を聞くために数回電話をかけ、携帯メールを送ったが、キム前室長からの返答はなかった。 彼は企画財政部出身で李明博政府の初代統計庁長を務めた。 ノ・ヒョンウン、リュ・イグン記者 goloke＠hani.co.kr
訳J.S(2368字)
