建設中の幹線路線 活用
地中埋設など代案検討
勧告に従う法的義務はなし
* ９人協議体:韓電推薦3人、反対委3人、国会推薦3人
国会の仲裁案が成立したことにより今後40日間、韓国電力(韓電)のフォーククレーンが止まれば、送電塔工事を阻むためにやむを得ず‘闘士’になった密陽(ミリャン)の年配の方々もしばらくは家へ帰って息継ぎができるだろう。 だが行く道はなお遠い。
村の住民イ・某(74)氏が焼身自殺して、年配の方々が全身で阻止に出ている状況でも、電力難を理由に工事強行方針を守ってきた韓電が新古里(シンゴリ)2号機など原子力発電所に不良部品を使っていた事実が明らかになった後、国会の仲裁案に電撃合意したが、葛藤の火種はいつでも再点火されうるためだ。
何より今後40日間に代案送電方式を研究することになる専門家協議体がどんな結論を出すかにより利害当事者の態度も大きく変わりうる。 仲裁案は専門家協議体が既存線路を活用した迂回送電の可能性有無をまず検討し、密陽区間地中化方案も検討することにして、住民たちの要求をひとまずは受け入れた。 しかし同時に‘その他の密陽送電塔建設代案についても検討することができる’と規定して、韓電が主張してきた新送電塔建設方式が採択される可能性も開けておいた。
住民たちは既存線路の活用や地中化という結論が出ることを期待して今後40日を待つだろうが、これに先立って韓電はこの２種類の方案が実効性と費用面で妥当な代案ではないと結論を出した経緯がある。 資料公開や韓電に許容した工事現場保全措置の範囲と内容などを巡り専門家協議体の運営が跛行することもありうる。
専門家協議体が円満に運営され、結果報告書を国会産業通商資源委に提出したとしても障害物は残っている。 合意文には国会が提出された報告書を基に韓電と反対対策委に提示できる解決法が、強制性のない‘勧告’と規定されているためだ。 韓電と‘密陽765kV送電塔反対対策委員会’(対策委)は専門家協議体の最終結論に従わなければならない法的義務はない。 今回の合意案にも‘韓電と対策委住民は勧告に従うようにする’とだけ明示されている。 社会的圧力を前提に政治的責任を負わせる方式であるわけだ。
もちろん韓電も対策委住民も勧告をむやみに拒否することは容易でないと予想される。 韓電が補償金を受け取り工事に同意した地域で工事を終えた昨年9月以後8ヶ月間中断し再開した今回の工事を国会の仲裁を受け入れて再び中断しただけに、密陽住民たちは専門家協議体が自分たちに不利な結論を出してもそれを無視し続けることは難しくなっている。 イ・ギェサム対策委事務局長は「韓電が住民が主張する代案を検討すると言ったのは初めてだ。 単に代案を検討するだけの水準の仲裁案なのに、現地住民たちは歓声をあげた。 それだけ自信があって、また、ひどく疲れている」と話した。
韓電もやはり今日まで住民18人が負傷し病院に運ばれて、不良部品事件で原子力発電所に対する国民的信頼が墜落した状況で、莫大な費用がかかる‘密陽区間地中化’と結論が出ても拒否する名分は弱まらざるを得ない。
仲裁案に対してハン・ジンヒョン産業部第2次官はブリーフィングを開いて「両側が協議体の結果による産業通商資源委の勧告案に従うことにしたので、葛藤が解消されれば工事がさらに早まると考えている」と明らかにした。
ハ・オヨン、イ・スンジュン、密陽/チェ・サンウォン記者 haha＠hani.co.kr
訳J.S(1762字)
