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　北韓で‘反共和国 敵対犯罪行為’を理由に15年の労働教化刑を宣告された韓国系米国人ケネス・ペ(44・韓国名ペ・ジュノ)氏が自身の赦免のために米国当局が積極的に取り組むことを促したと伝えられた。

　平壌(ピョンヤン)に支局を置いている(AP)通信は12日、北韓の国立研究機関である社会科学院法律研究所リ・ギョンチョル室長とのインタビューで、ペ氏が去る10日家族に電話して自身が裁判結果に対し控訴できない境遇とし、このように明らかにしたと報道した。 リ室長はこのような内容がペ氏事件を受け持った人々から出てきたと話したとAP通信は伝えた。

　米国は人道的次元でペ氏を釈放するよう北韓に要求している。 しかし北韓は去る5日外務省スポークスマンの名前で「米国の一部マスコミが私たちがペ・ジュノ問題を何らかの政治的駆け引きに使おうとしていると言っているが、それこそ愚かな憶測」と主張した。 ひとまずペ氏の即時釈放を拒否したわけだ。

　また、去る9日には異例的に最高裁判所スポークスマンが<朝鮮中央通信>記者との問答形式でペ氏に対する裁判が非公開で進行されたことについて「ペ・ジュノ本人が弁護を断ったので共和国刑事訴訟法第275条により弁護人は参加させなかった」と説明した。 このスポークスマンは裁判過程でペ氏が犯罪事実を全て認めたとし「彼の犯罪は証拠物と証人の証言によって客観的に明確に立証された」と主張した。 カン・テホ記者 kankan1＠hani.co.kr