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機関ら‘誰が変わるのか’顔色伺い作戦
与党では‘席横取り’水面下 作業

　公共機関長の総入れ替えが既定事実化されている。 キム・ゴンホ韓国水資源公社社長が辞意を表明したというニュースが伝えられた後の27日、大統領府は各首席秘書官室別に部署傘下の公共機関長の現況把握に乗り出し、政府は経営実績評価など総入れ替えのための事前整地作業を本格化している。 各級公共機関では‘誰が対象か’息詰まる顔色伺い作戦が繰り広げられている。

　大統領府高位関係者は27日<ハンギョレ>との通話で「今まで部署長官が空席だったので機関長人事は先送りせざるを得ない事情があった。 今は部署人選が仕上げられたので、公共機関の総入れ替えも本格的に進行されると見る」と話した。 この関係者はまた 「赤字・借金・無能力、こうしたことはあえて評価しなくても自らわかっているではないか。 (キム・ゴンホ社長のように自主辞退する)そうしたところが今後はたくさん出てくると見る」と話した。 大統領府は各首席秘書官室別に部署傘下の公共機関長人事スクリーニングに入ったし、特に一部機関に対してはすでに適任者が物色された段階とのことだ。 また、民政ラインでは新しい機関長選任に合わせて検証作業にも着手したと伝えられた。 朴槿恵(パク・クネ)大統領の当選に寄与したセヌリ党周辺部と外郭組職を中心に機関長の席を狙った水面下での競争ムードも感知される。

　このような気流の中で、財政部は公共機関の2012年経営実績評価を本格的に実施すると27日明らかにした。 111ヶの公共機関と昨年末基準で6ヶ月以上在職した機関長100人、常任監査58人が対象だ。 財政部傘下の公共機関経営評価団はリーダーシップ・経営効率・主要事業・労使関係・計量(各種指標)評価によって6月20日までに各機関の成績表を出す予定だ。 ある公企業関係者は「機関長を交替するにしても現機関長を追い出すのは見た目が良くないため、公共機関経営実績評価によって機関長の留任有無を決める可能性が高い」として「いつにも増して強度の高い評価を準備している」と話した。

　監査院と国策研究機関も圧迫に加勢している。 租税研究院はこの日‘政府会計情報を活用した財政健全化課題’政策セミナーで発表した報告書で、韓国電力公社・韓国ガス公社・韓国水資源公社など大規模公企業の負債が2011年基準で2007年に比べ2倍以上に増え、負債総額の国内総生産(GDP)対比比率も25.57%(2007年)から37.47%(2011)に大幅に高くなったと明らかにした。 この報告書はチョ・ウォンドン大統領府経済首席秘書官が租税研究院長として在任した時期に作られたものだ。 監査院も公共機関を対象にした職務監査に着手したと伝えられた。 ある公企業幹部は「過去の李明博政府の時も監査院が占領軍のように各公企業を掌握し機関長を追い出したりした」と説明した。

　公共機関は息詰まる顔色伺い作戦を繰り広げている。 各機関別に自主的に辞退意思を明らかにした機関長がいるか、公共機関評価実績がどうかを把握するために情報力を総動員している。 ある公企業関係者は機関長の動向を問う質問に「今のような時期に、社長の進退を口にする職員がどこにいるか。 機関長交替、後続人事などで上の方があまりに敏感な状況だとして口は閉ざし耳だけを開いている」と話した。

ノ・ヒョンウン、ソク・ジンファン記者 goloke＠hani.co.kr