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社会学者 舩橋晴俊 法政大教授

　"日本は以前の原子力事故から教訓を得られず、福島原発事故を迎えました。 韓国は福島原発事故をよく分析して教訓とするよう願います。"

　日本国内で脱原発活動を行っている社会学者 舩橋晴俊 法政大教授は12日、環境運動連合と脱核エネルギー転換国会議員会が主催した‘福島原発事故以後、日本社会の変化と韓国・日本脱核運動の課題’討論会での講演を通じて「脱原発に対する日本の世論は熱いが、電力会社を中心にした原子力複合体の抵抗も強力で、脱原発勢力の連帯・連合がより一層重要になっている」と話した。

　船橋教授は40年前の1970年に哲学者 森有正が 「日本で数年を過ごしたあるフランス女性の‘(広島・長崎に続き)3番目の原子爆弾がまた、日本の上に落ちそうです’という話に私は否定できなかった」と言った‘予言’通りに、福島原発事故が起きたという話で講演を始めた。 彼は「日本は86年のチェルノブイリ事故と99年の東海村核燃料株式会社(JCO)事故から教訓を得ることができなかった。 福島は日本社会の根強い欠陥があらわれたもの」と語った。

　彼は原子力発電所事故による深刻な悲劇の一つとして避難住民たちの間に意見対立が生じている点を挙げた。 高齢者は早く故郷へ戻りたいのに比べ、若い世代は幼い子供を考えて慎重にならざるをえないためだ。 さらに夫は福島に残り仕事をして、夫人は子供を連れてより遠くへ避難する家族解体現象まで起きている。

　また、日本社会が少しずつ変化していると彼は紹介した。 「多くの日本人たちは今、間接的な加害者だったことを反省しています。 一部では東京電力に依存せずに自ら電力を用意しようとする市民発電運動が起きています。」彼はまた、青森県の東通原発が活断層を理由に操業中断されたのは日本で初めて起きた変化の事例だと指摘した。

　船橋教授は「今まで日本は不公平な政策で原子力発電を推進してきた。 東京は大量の電気を消費しながら、原発は地方に建設し、福島、新潟県は経済的恩恵を享受したが、廃棄物は青森に置くという不平等が存在してきた」と指摘した。 彼はこのような状況を打開して持続可能な社会を形成するためには、原子力問題と関連して国会・裁判所・政府が中枢となる公共圏で政策を決め、原子力界に伝達する意志決定の変化が必要だと強調した。 そのためには変革を指向する主体を形成することが重要で、最も基本的な根は住民運動だと語った。 特に政府が政策を決める時、科学者の多様な意見が十分に検討されうる場を作ることが重要だと指摘した。

文・写真イ・グンヨン先任記者 kylee＠hani.co.kr