1009人 出資金 10億9400万ウォン 集まる
100万組合員目標 説明会など計画
"下からの言論革命" を掲げる‘国民TV’がメディア協同組合形式でスタートした。 18代大統領選挙後、署名運動を通じて設立の動きが起きた国民TVが主流放送の対抗馬になりうるかが注目される。
国民TV設立準備委員会は3日、創立総会で設立同意者500人余りが参加した中でインターネット基盤の代案放送のスタートを公式宣言した。 国民TVメディア協同組合はキム・ソンフン前農林部長官を理事長、チョン・ウニョン<オーマイニュース>初代編集局長、チェ・ドンソク漢陽大教授、ソ・ヨンソク前<デイリーサプライズ>代表を常任理事に選出した。 イ・ジェジョン弁護士とキム・ジョンナン尚志(サンジ)大教授らも非常任理事職を引き受けた。
設立準備委はこれまでに1009人の発起人および設立同意者を集め、出資金10億9400万ウォンを集めた。 設立同意者たちは1人当り20口座(100万ウォン)以上を出資したことが分かった。 チョ・サンウン設立準備委事務局長は「最高240口座加入した人もいて、６人家族が全員設立同意者として参加した家族もいる。 2週間の募集の結果としては、その熱気が相当なものだ」と語った。
国民TVは株式会社ではなくメディア協同組合形態を選んだ。 保有持分により意思決定権が配分される株式会社より、出資額に関係なく1人1票を行使する協同組合運営方式が適切と判断したためだ。
チョ事務局長は「少なくとも100万人以上の組合員を確保してこそ国民TVという名前に相応しい放送が可能だ。 大統領選挙局面で噴出した公正言論、代案言論に対する国民の熱望から出発しただけに、持続的な関心が必要だ」と話した。 準備委は近い将来ホームページを通じて100万組合員募集に乗り出す計画であり、新聞広告と全国巡回説明会も準備中だ。
国民TVが代案メディアとして影響力を持つためには、インターネット以上のプラットホームを備えなければならないという意見も出ている。 カン・ヒョンチョル淑明(スンミョン)女子大教授(言論情報学)は「すでにインターネット アクセシビリティが高い若年層を対象にしたチャンネルは多様なので、中・壮年層を攻略できる地上波やケーブルなどプラットホームをより多様化する必要がある。 地平の拡張が国民TV成功の鍵だ」と話した。
一方、もう一つの代案放送である<ニュース打破>は1日にシーズン3の放送を始めた。 解職言論人が主軸となってスタートし、最近人員を補強した<ニュース打破>はシーズン3の初放送で朴槿恵(パク・クネ)政府の初代長官候補者らの不動産投機疑惑と論文重複掲載、論文かけはぎ疑惑を集中的に報道した。
ユ・ソンヒ記者
訳J.S(1394字)
