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チョン・ヨンハ<文化放送>(MBC)労組委員長、イ・ガンテク全国言論労組委員長、イ・ヨンマ文化放送労組広報局長(右から)が11月8日午後ソウル、汝矣島(ヨイド)の文化放送社屋で記者会見を行い、キム・ジェチョル社長解任案否決に対する立場を明らかにしている。 イ・ジョンア記者 leej＠hani.co.kr

　<文化放送>(MBC)がキム・ジェチョル社長反対と地域社統合阻止闘争をして解雇されたイ・グネン前ディレクターとチョン・デギュン労組首席副委員長を特別採用すると突然明らかにし、その背景に関心が集まっている。 今年行われた170日間のストライキと関連して解雇された人々に対する措置は出てこなかった。 25日文化放送使用側と労組の話を総合すれば、使用側は24日午後の役員会議でこの二人を1月1日付で特別採用することを決めた。 使用側はこの日夜、イ前ディレクターなどに電話でこの事実を知らせた。

　イ前ディレクターは「人事部長が突然電話してきて1月1日から教養製作局に出勤しろと言った。 背景などは説明しなかった」と話した。 イ前ディレクターは労組委員長だった2010年にキム・ジェチョル社長が任命されるや‘落下傘社長反対’を掲げて39日間のストライキを率い、同年6月に解雇された。 チョン首席副委員長は晉州(チンジュ)-昌原(チャンウォン)文化放送統合に反対する活動をして同年7月に解雇された。

　特別採用対象者らと労組はいぶかしげな反応を見せている。 朴槿恵大統領当選人が‘大統合’を掲げたことに合わせてキム社長が宥和策を使っているという言葉も出ている。 チョン・ヨンハ文化放送労組委員長は「解雇者問題を傍観しておきながら突然に特別採用という欺瞞的方法で恩恵を与えるふりをするのは政界によく見せようとする姑息な手と見える。 このような特別採用は前例がなく、社規や団体協約にもない事項」と話した。 文化放送内外では朴当選者が‘大統合’の真正性を見せるには、文化放送事態解決に乗り出さなければならないという要求が提起されてきた。

　解雇者9人中の2人だけに復職ではない特別採用形式で受け入れることにしたことは、キム社長反対勢力を分断しようとしているのではないかという批判も出ている。 チョン首席副委員長は「解職者を選別して対応するのは労組を瓦解させようとするキム社長のこざかしい策略に過ぎない」と話した。 文化放送労組は26日これに対する対応策を議論することにした。 イ前ディレクターは「労組と議論するべきだが、私としては全員復職でなければ受け入れられない」と話した。

ユ・ソンヒ記者 duck＠hani.co.kr