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　去る6月国際原子力機構(IAEA)の月城原子力発電所1号機の安全点検結果が韓国水力原子力(韓水原)と事前協議を経ていたことが明らかになり不良点検論難につながっている。

　ウ・ユングン議員(民主統合党)は22日韓国水力原子力国政監査で「韓水原と国際原子力機構が安全点検前に２度会って、安全点検の範囲・内容・準備資料・点検結果報告書作成と発表方案などについて幅広く議論した」として「特に最終報告書の内容と関連して‘事前協議’することを協議した」と指摘した。

　国際原子力機構の安全点検は知識経済部と韓水原が来る11月に設計寿命満了を控えて寿命延長論難に包まれた月城1号機の安全性に関する憂慮を解消するための趣旨で用意した。 国際原子力機構が派遣した7人は去る5月29日から6月7日まで韓国を訪問し、月城1号機の安全点検を行い、 「月城1号機は10年間継続運転する準備がよく出来ていて、安全性は国際的な優秀事例だ」と明らかにした。

　ウ議員が韓水原から受け取った‘月城1号機継続運転 国際原子力機構ピアレビュー(Peer Review)予備実務会議結果報告’を見れば、国際原子力機構と韓水原は昨年9月20～21日ウィーン国際原子力機構本社と今年2月8～9日月城原子力発電所本部で‘事前実務会議’を行ったことが明らかになった。 特に最終報告書作成と発表方案について古里1号機の事例のように「事前協議を行う」と明示されていた。

　ウ議員は「この間、韓水原をはじめとして政府は国際原子力機構の安全点検結果を月城1号機継続運転の確実な根拠であると主張してきたが、客観性と中立性を担保することはできない」と批判した。 当時、地域住民対策委と環境団体が集まった‘核なき社会のための共同行動’は声明を出して 「10日にもならない期間の点検調査でいったい何をどのようにどれくらい調査したのか疑問」とし「寿命延長のために国際原子力機構を脇役で立てた」と批判した。

　韓水原は「事前協議とは報告書に点検内容を記述する順序、点検者および受検者の包含範囲など全体的な報告書の枠組みを協議することであり、通常のプロセスだ」として「国際原子力機構の点検内容に対して韓水原では関与できず、事前に評価内容を協議するということも有り得ない」と説明した。

イ・スンジュン記者 gamja＠hani.co.kr