原文入力:2012/10/04 08:15(1254字)
シム代表 労務士資格 剥奪も
"不当労働行為 コンサルティング 確認
週末に疎明可否 通知"
雇用労働部が労務法人 創造コンサルティングの‘労組破壊’介入(<ハンギョレ> 9月24日付1・8・9面)疑惑を確認して、早ければ今週中にも法人認可取消とシム・チョンド代表の労務士資格剥奪手続きに入る予定であることが確認された。 労働部は先月24日から創造コンサルティングを対象に全面的な監査を進めてきた。
労働部関係者は3日 「創造コンサルティングが事業主に不当労働行為をコンサルティングしたという疑いを各種証拠等を通して確認した」として「労務法人認可の取消のためには疎明手順を踏まなければならず、労務士資格剥奪有無も懲戒委員会を通じて決定できるため今週末に創造コンサルティングにこのような事実を通知するだろう」と話した。
公認労務士法によれば、労務法人の許認可権限は雇用労働部長官にある。 労務法人が法の定めた‘禁止行為’をすれば認可の取消が可能だ。 創造コンサルティングの場合、事実上使用者側に不当労働行為を助言したわけで、これは‘法令に違反する行為に関する指導・相談をしてはならない’と規定した労務士法に反している。 また、労務士が禁止行為をした場合、労働部長官は公認労務士懲戒委員会を開き登録を取り消させることができる。
労働部監査で創造コンサルティングの不法疑惑が明らかになり、シム・チョンド代表はもちろん実際に不当労働行為に及んだ使用者にも刑事処罰が避けられないものと見られる。 労働部は創造コンサルティング全面監査とは別に、柳成企業など労務法人がかかわった労働現場の不当労働行為について調査している。 労働組合法によれば不当労働行為をした場合、2年以下の懲役または、2000万ウォン以下の罰金に処すことができる。 民主社会のための弁護士会と労働人権実現のための労務士会は、すでに創造コンサルティング シム・チョンド代表とキム・ジュモク専務を先月28日ソウル中央地検に告発した状態だ。
国会環境労働委員会所属ウン・スミ議員(民主統合党)と<ハンギョレ>が入手した創造コンサルティングの内部文書には、最近7年間に14ヶの‘民主労組’つぶしに創造コンサルティングが関与し、この過程で使用側に協調的な労組の設立など、各種不当労働行為を犯し、労組が民主労総を脱退した場合には別途の‘成功報酬’を受けたと記されている。 文書には特に2010～2011年に職場閉鎖と外注警備暴力などで労使葛藤が深刻だった自動車部品業者 柳成企業・サンシンブレーキ・バレオ電装でなされた‘労組破壊’過程が詳細に記されている。 キム・ソヨン記者 dandy＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
