原文入力:2012/09/26 08:14(1417字)
調査委高位関係者 明かす
大統領府 "廃止-延長 全て検討"
日帝強制占領期間 強制動員被害に対する真相究明および補償問題が依然として山積している中で、大統領府が国務総理所属‘対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等 支援委員会’(以下 委員会)を今年末まで運営する方針をたてたという主張が提起され論難がおきている。
25日委員会関係者たちの話を総合すれば、委員会イ・ジンフン事務局長と行政安全部関係者2人は去る18日午前、大統領府社会統合首席室を訪問し委員会活動の延長案などを議論した。 関連特別法(対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等の支援に関する特別法)は今年の末に終わる委員会の活動期間を6ヶ月以内の範囲で２度延長できるよう規定している。
匿名を要請した委員会関係者は「この席で大統領府関係者が‘今年中に委員会活動を終了する案をもう少し考えてきなさい’と話した」と明らかにした。 イ・ジンフン事務局長は「当然、委員会活動期間延長案を受け入れると思っていた大統領府が難色を示し当惑した」と話した。
2010年4月にスタートした委員会は日帝強制占領期間朝鮮人強制動員被害実態調査と被害者支援業務を受け持ってきた。 現在、委員会には被害者の真相究明申請10万件が受けつけられており、この内1万5000件の審査を終得られていない状態だ。 委員会関係者は 「最短でも6ヶ月以上活動が延長されなければ真相究明を終えられない」と話した。
委員会は最近、最高裁が損害賠償責任を認めた代表的戦犯企業である三菱重工業との被害補償交渉と関連しても国内被害者に法的争点と対応方針を知らせるワークショップを開くなど支援活動を行っている。
パク・インファン委員長は「無念な強制徴用被害者の真実がただ一件でも埋められないよう国家が最善を尽くさなければならない」として「大統領府が慎重な判断をすることを望む」と明らかにした。 委員会は近い将来に活動延長建議文を大統領府に提出する方針だ。
これに対して大統領府は期間延長と活動終了の両方を全て検討中という態度だ。 パク・インジュ社会統合首席は「大統領府が委員会期間延長の有無を話す段階ではなく、行安部が(期間延長あるいは活動終了)案を作ってくればその結果に従うだろう」と明らかにした。
しかし委員会高位関係者は「大統領府が今になって言葉を濁しているようだが、去る18日の議論では明確に‘委員会廃止’を前面に出して(案を用意してこいと)注文した」と反論した。 主務部署である行安部関係者は 「委員会業務現況を把握して遅くとも来週までに中立的に判断を下す」と明らかにした。
委員会存廃論議に対して‘サハリン強制徴用抑留犠牲者韓国遺族会’のシン・ユンスン会長は 「委員会が廃止されれば強制徴用されて死亡した父親の遺体を探す道がはるかに遠くなる」として 「政府が委員会の活動期間を延長して強制徴用被害者が国の有り難みを分かるようにして欲しい」と話した。 ホ・ジェヒョン記者 catalunia＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
