原文入力:2012/09/18 11:41(1044字)
"熟考の時間を経て専門家意見 収斂中"
来る21日までに特検法を受け入れ可否を決定することになる展望
李明博大統領が18日内谷洞私邸特検法を受け入れるか否かに関する決定を延期した。
李大統領はこの日午前、大統領府で開かれた閣僚会議で '李明博政府の内谷洞私邸敷地買い入れ疑惑事件真相究明のための特別検事任命などに関する法律公布案'を審議したが、審議を保留したとパク・ジョンハ大統領府報道官が伝えた。
また、閣僚会議に共に上程された特検法の違憲性を指摘する内容を盛り込んだ再議要求案もやはり審議を保留し、拒否権行使の有無に関する立場も決定を下さなかった。
法務部が提出した再議要求案には今回の特検法が '特別検事の中立性' に対する問題提起とともに '適法手続きおよび権力分立の原則','被告発人の平等権と公正な捜査および裁判を受ける権利' などについて問題があるという点を指摘する内容が含まれている。
李大統領は今回の案件に対して「この件は去る閣僚会議でも議論されたと理解していて、専門家の意見も収斂中」とし「それでもう少し慎重を期して意見をさらに聴くために時間がもう少し必要だ」と話したとパク スポークスマンは伝えた。
李大統領は続けて「適法期間まで2～3日程度時間があるので、さらに熟考の時間を設けるのが良いだろう」と言及した。
この日の閣僚会議で法案審議を保留したことにより大統領府は法定期間(政府移送後15日)の来る21日深夜12時までに特検法受け入れ可否を決定することになる展望だ。
21日までに臨時閣僚会議を開き、法案の受け入れ可否を決める可能性もあるが、もし閣僚会議を開いて再議を要求しない場合、特検法案は自動的に効力が発生する。
これと関連して大統領府は特検法を受け入れる場合、誤った前例を作ることになりはしないかという問題があるという点を強調している。
パク スポークスマンは「原則的に特検に対して法の趣旨や特検を受け入れるということには変わりがなく、それに対して同意している」としながらも「大統領府と李大統領の悩みは法律上問題になることを受け入れて前例を作るのが良いかだ」と説明した。
原文: 訳J.S
