原文入力:2012/09/17 21:45(1836字)
高裁で "第一毛織に転換社債引き受け放棄させ、業務上背任" 判決
財界 "3世継承作業そのものであるCB発行の不法性を自認 驚愕"
市民団体 "検察・特検 職務遺棄 確認" …経済民主化 連結 分析も
←イ・ゴンヒ 三星(サムスン)電子会長
イ・ゴンヒ(写真)三星(サムスン)電子会長が第一毛織株主代表訴訟控訴審で敗訴(<ハンギョレ> 8月23日付10面参照)したのに続き、最高裁への上告を放棄し業務上背任に伴う損害賠償判決が最終確定した。 経済改革連帯など市民社会団体が三星グループの便法継承を問題にして提起した数件の訴訟で上告を放棄したのは今回が初めてだ。
17日大邱(テグ)高裁と経済改革連帯などの話を総合すれば、イ会長は第一毛織のエバーランド転換社債引き受け放棄に関する業務上背任(不法行為)を認めて130億ウォン余の損害賠償責任を認めた大邱高裁の控訴審判決に対して締め切り日である12日まで最高裁に上告しなかった。 大邱高裁民事3部(裁判長 ホン・スンミョン)は先月22日「転換社債はイ会長の長男らに租税を回避しつつエバーランドの支配権を譲渡するためにイ会長らの主導でなされたし、明示的または、暗黙的に第一毛織に転換社債引き受けを放棄させたことは業務上背任に該当する」と判決した。
エバーランドは1996年転換社債を安値発行したが第一毛織は失権し、代わりにイ会長の息子であるイ・ジェヨン 三星電子社長らが買収しエバーランドの主要株主にのぼりグループ継承の枠組みを完成した。 これに対して2006年チャン・ハソン、クァク・ノヒョン教授など法学教授43人が株主代表訴訟を提起した。
イ会長の異例的な上告放棄は三星グループの態度変化と関連するという解釈が出ている。 経済改革連帯はこの日論評して「これまでただの一度も三星側が自ら訴訟を中間でたたむことはなかったために、上告放棄という法律的行為さえも異例的なこととして受け止めざるをえない」と明らかにした。 財界でもグループ総帥一家の経営権継承と密接に関連した訴訟で上告をあきらめたことは過去の三星ではなかったことという評価が出ている。 ある財界関係者は「上告放棄はエバーランドの安値転換社債発行とその責任がイ会長にあることを認めたことになり、イ・ジェヨン社長への3世継承作業そのものであるエバーランド転換社債発行と関連した不法性を認めたことは非常に驚くべきこと」と寸評した。
経済民主化および財閥改革世論と連結する分析もある。 経済改革連帯は 「イ・ゴンヒ会長が上告をあきらめたことを財閥改革と経済民主化という時代的な要求を受け入れる変化の始まりと解釈したい」と評価した。 実際、三星グループは昨年と今年のはじめ中小企業・零細業種侵害と仕事集め論難が拡散するや子会社であるアイマーケットコリアの売却とアティジェの撤収を最もはやく決めるなど世論推移に敏感に反応して用心深い態度を見せた。 三星系列会社のある役員は「昨年からソーシャルネックワークサービス(SNS)を中心にした市民社会の変化、経済民主化の動き、3世継承問題、遺産訴訟などのために世論に敏感な状況」と伝えた。 これと関連して三星グループ側の複数の関係者たちは「訴訟を終えるということだけで、説明することはない」としていっせいに口を閉ざした。
今回のイ会長の上告放棄により検察・特検・裁判所らは苦しくなった。 経営権継承のための第一毛織など系列会社のエバーランド転換社債失権などが背任か否かと関連して、今回の判決で民事では‘業務上背任’が認められたが、刑事では‘無罪(無嫌疑)’として残ることになったためだ。 2008年チョ・ジュンヌン 三星秘密資金特検は第一毛織などに対するイ会長らの背任容疑について無嫌疑処分した。 最高裁は2009年イ会長のエバーランドに対する背任容疑についてもやはり無罪を宣告した。 経済改革連帯は 「(今回の最終判決は)過去の検察と三星特検の職務遺棄を確認したこと」と明らかにした。
パク・テウ、キム・ジンチョル記者 ehot＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/552152.html 訳J.S
