原文入力:2012/08/19 21:37(1145字)
両極化・借金・良い働き口不足が理由
国民100人に98人が‘今後、階層上昇が難しいだろう’と考えているという調査結果が出た。 特に社会に進出する年齢帯である20代青年層の96.3%が階層上昇の可能性に否定的な見解を示した。 両極化が根をおろしながら階層上昇の‘ハシゴ’が消えつつあり躍動性を失った‘閉じられた社会’に変わって行く現実を反映したものと分析される。
19日現代経済研究院が我が国成人1011人を対象に実施したアンケート調査結果を見れば、「今後我が国で中産層や高所得層に上がることは難しくなるだろう」という応答が98.1%を占めた。 年齢帯別には40代(98.9%)が最も否定的で、20代(96.3%)も階層上昇の可能性に対する期待をほとんど諦めていることが分かった。 階層上昇の可能性がきわめて低いと見る理由としては‘両極化の進行のせい’(36.3%)が最も多く挙げられた。 次に‘体感景気の持続的な不振’(21.5%)と‘良い働き口の不足’(12.1%),‘過度な借金’(11.4%)等が後に続いた。 年齢帯別には20代が‘良い働き口不足’を最も多く挙げ、30・40代は‘両極化’と‘過度な借金’を主な理由に挙げた。
キム・ドンヨル現代経済研究院首席研究委員は「持続する経済危機の中で両極化・就職難などが重なっている状況」とし「階層移動の可能性に対する否定的認識は社会的に大きな損失」と話した。
今回の調査ではまた、グローバル金融危機以後 国民生活様式が‘耐乏生活’に変わっている実態がくっきりとあらわれた。 積立金や保険を解約したケースが29.3%に達し、回答者の60.6%は‘外食を減らしている’と答えた。 また、48%は割引クーポンとマイレージ使用など倹約消費を増やしていた。 特に1998年外国為替危機時の調査と比べて、住居の大きさを減らしたり安価な住居への引越しを考慮する比率が9.2%から25.6%に２倍以上増え、帰農を考慮するケースも8.7%から12.2%に高まった。
自身の状態に対する主観的評価も非常に低かった。 政府集計基準では中産層が全世帯の64%に達するが、この調査では実際に自身が中産層だと考える人はこれより少ない46.4%であった。 反面、低所得層だと考える比率(50.1%)は半分を越え、高所得層と認識する人は1.9%にとどまった。
チェ・ヒョンジュン記者 haojune＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/547680.html 訳J.S
