原文入力:2012/06/07 21:59(1137字)
←スイスのジュネーブである市民が‘コープ’(Coop)ロゴのついた自転車トレーラーを引っ張っている。 ジュネーブ/キム・ヒョンデ先任記者
イタリアでは‘買い物に行く＝コープに行く’
消費者権益保護‘番人’認識
韓国では売場利用など法で縛り
‘協同組合の天国’と呼ばれるイタリアのボローニャでは‘市場(マート)に行く’ということを‘コープに行く’と言う。 コープは協同組合(Cooperative)の略語であるCoopのイタリア発音だ。ボローニャで20年余り暮らしている海外同胞キム・ヒョンスク氏は 「コープが生活の中にあまりにも深く入り込んでいて、コープの物は信じられるという信頼が形成されている」と話した。 ボローニャを占領した消費者協同組合‘コープ イタリア’はイタリア最大の小売企業でもある。 その規模がわが国のイーマートと釣り合う。
スイスには‘ミグロ キッズ’と‘コープ(Coopの現地発音)キッズ’という言葉がある。 子供たちが両親について‘ミグロ’あるいは‘コープ’売場を出入りしながら育つところから由来した言葉だ。 ミグロとコープスイスはスイス小売市場の40%を分けあう二大消費者協同組合だ。スイス国民の大多数がどちらかに加入している。 ミグロの広報担当者ルチ ウェーバーは「組合員が主人であり顧客であるので、当然最も良い物を最も低い価格で販売する」として「顧客忠誠度が高く市場競争で株式会社が追随することはできない」と話した。
ヨーロッパで協同組合が消費者権益を守る筆頭番人の役割をしてきたのに比較すれば、わが国の生協はその力がまだ微弱だ。 絶対的な組合員数も足りないが、不利な法制度が足首を捕まえたことが大きい。
組合員だけが生協売場を利用できるという生協法条項が代表的な毒素条項に挙げられる。 非組合員には広報期間にのみ総売り上げの5%の限度で販売できるように規制している。 2010年以前までは親環境農産物だけを販売できるように縛っていたし、組合員に必要な共済事業を禁止した。 金融事業は依然として禁止対象だ。
チョン・ウォンガク アイコープ(iCOOP)協同組合研究所長は 「生協が成長するためには一般消費者が生協売場に馴染まなければならない」として「非組合員利用規制を解くなり緩和しなければならない」と話した。
キム・ヒョンデ先任記者 koala5＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/536622.html 訳J.S
