原文入力:2009-03-23午後10:55:42
費用 3800億ウォン 更にかかり 事業妥当性 落ちる
“荷役・通行料高く策定…収益減少も”
ホ・ジョンシク記者
今月末着工予定の京仁運河事業の経済的妥当性が劣るという政府の内部報告書が出てきた。これに伴い、すでに事業者選定まで終えた京仁運河の経済性論議が再び加熱している。
23日企画財政部が追加補正(追加経費)予算編成過程で国土海洋部の要請で調べた‘京仁運河事業補償費支援関連検討案’によれば、この事業の総費用は計画より更に5200億ウォン程度増える反面、期待収益は1400億ウォン増加に止まり、3800億ウォンの費用超過要因が発生すると分析された。費用としては物価上昇にともなう工事費1800億ウォン追加と当初民間資本事業だったものを公共事業に切り替えたことに伴う税金増加分比重が大きく、収益では背後団地分譲価格の10%上方修正が変動要因に挙げられた。
こういう財政部分析のとおりならば、京仁運河事業は総便益を総費用で割った費用・便益比率(B/C)が1以下に落ち、経済的妥当性を失うことになる。国土海洋部は‘総費用(1兆9330億ウォン)対応総便益(2兆585億ウォン)が1.07’という韓国開発研究院(KDI)の妥当性分析結果を根拠に京仁運河事業を強行している。
財政部検討案に対して国土部関係者は「費用が増加しただけ便益も多くなるので費用増加のために経済性がないと断定することはできない」と話した。だが財政部は当初事業計画にはコンテナ荷役料と堤防道路の通行料が異常に高く策定されているとし、むしろ京仁運河開通後の運営収益がさらに減る可能性もあると指摘した。
政府はこの間、京仁運河事業の費用を減らし便益は膨らませるという疑惑を絶えず受けてきた。京仁運河白紙化首都圏共同対策委員会はこの日声明を出し「企画財政部の文書によれば、京仁運河の経済性はないと確認される」として「国民の血税を浪費することが明らかな京仁運河事業を白紙化しなければならない」と主張した。 ホ・ジョンシク選任記者jongs＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
