原文入力:2012.04.29 20:29(1329字)
“米狂牛病” 検疫主権失踪
農食品部・学界・消費者団体の9人
問題発生農場現場検証できず
「独自評価権限なし」の批判も
わが政府の米国狂牛病調査団が30日現地に出発する。 しかし狂牛病発生農場を直接訪問できないばかりか、政府と同じことを言う人ばかりで調査団が構成されたという限界を抱えている。
農林水産食品部は29日、農食品部(2人)と農林水産検疫検査本部(4人)、学界(1人)、消費者団体(1人)および関連団体(1人)の代表たちで構成された9人の調査団が30日米国に発ち、来月9日帰国すると明らかにした。 検疫検査本部のチュ・イソク動物防疫部長が団長を務める調査団は、米国到着後、第一日目にワシントンDCの米国農務部を訪問し、△狂牛病発生および疫学調査状況△非定型狂牛病と判断した根拠△牛の年齢を10年7ヶ月と発表した経緯などについてブリーフィングを聞き、質疑応答および確認作業を始める計画だ。
調査団は次いで、狂牛病確診判定を下したアイオワ州の米国国立獣医研究所と狂牛病の牛の試料を最初に簡易調査したカリフォルニアのデービス大学、牛の死体を処理したカリフォルニアのレンダリング工場(動物の死体を高温圧縮処理して牛脂などを生産する工場)を訪問する計画だ。 屠殺場と加工場および飼料工場も訪問して、米国の一般的な牛肉安全管理実態も点検することにした。
しかし肝心の現場である狂牛病発生農場が訪問先に含まれていないので、米国政府が明らかにした牛の年齢を“現場検証”することは限界があるものと見られる。 農食品部のチョン・ジョンミン検疫政策課長は「米国では該当農場主の同意なしでは訪問が不可能で、まだ米国政府が農場主の同意を得ることができていない」と話した。
調査団の構成もまた、信頼を得るには過度に一方に偏っているという指摘を受けている。“信念”が同じか互いに気まずくならないような人々で調査団を構成したのだ。 学界代表のユ・ハンサン ソウル大教授は輸入中断不必要の立場を公開的に明らかにした親政府人士と分類されており、関連団体代表のキム・オッキョン大韓獣医師会長は国立獣医科学検疫院長(現検疫検査本部長)出身の前職公務員だ。 消費者団体代表とされるチョン・ソンジャ韓国消費者教育院長もソ・ギュヨン農食品部長官と親密な人物だ。
ウ・ヒジョン ソウル大教授(獣医学)は「現在の輸入衛生条件によれば、我が国が狂牛病調査団を派遣しても、希望する作業場や屠殺場などを独自に指定して自ら評価したり必要な措置を取る権限がない」として「米国の調査団の脇で“見物人”の役割をするだけだ」と話した。 彼は「一方、日本はこのような状況を防ぐために、米国と牛肉交渉をする際に現地調査権限を明示した」と付け加えた。
キム・ヒョンデ先任記者 koala5＠hani.co.kr
原文: 訳A.K
