原文入力:2012/03/27 22:41(1835字)
←昨年10月25日当時キム・ジョンフン外交通商部通商交渉本部長が、国会外交通商統一委員会で議員らが通商協定締結関連法律案内容に対して発言する間考えに浸った表情をしている。 右はキム・ソンファン外交通商部長官. イ・ジョンウ先任記者 woo＠hani.co.kr
検察 チョン・ウンジュ記者 本日 召還
キム・ジョンフン前通商交渉本部長
ハンギョレ・記者3人に3億訴訟
"名誉毀損で処罰" 告訴も
ウィキリークス米国電文引用
‘コメ開放交渉 示唆’報道 是非
韓-米自由貿易協定(FTA)の問題点を集中的に暴いてきたチョン・ウンジュ(写真) <ハンギョレ>記者が28日検察に召還される。 キム・ジョンフン前通商交渉本部長が昨年11月チョン・ウンジュ記者など2人を名誉毀損の疑いでソウル西部地検に刑事告訴したのに伴うものだ。 キム前本部長はこれと共に<ハンギョレ>と所属記者3人を相手に3億ウォンの損害賠償請求訴訟も出した。 外交通商部はキム前本部長の民・刑事訴訟とは別に<ハンギョレ>を相手に訂正報道訴訟を提起した。
チョン・ウンジュ記者は昨年9月15日付<ハンギョレ> 1面に内部告発サイト ウィキリークスが公開した米国国務部の秘密外交電文を引用して‘キム・ジョンフン、コメ開放追加交渉を米国に約束した’と報道した。 キム前本部長はこれを「誹謗を目的とした虚偽報道」として名誉毀損罪で処罰してほしいと告訴した。
ウィキリークスが公開した2007年8月31日駐韓米国大使館外交電文‘FTA:キム・ジョンフン通商交渉本部長、ポメロイ議員と牛肉、コメ、自動車問題論議’を見れば、アル ポメロイ米国民主党議員とアレクサンダー・バーシュボウ駐韓米国大使が8月29日キム・ジョンフン前本部長に会ったことになっている。 ポメロイ議員は韓-米自由貿易協定を審議する下院歳入委員会所属だ。キム前本部長は当時コメ問題と関連して「韓国の政治状況は農業人口を強く保護している。 現時点ではコメ農民が十分な大衆的支持を受けており、コメ問題に触れることはできない。 だが、韓国政府は世界貿易機構(WTO)コメ クォーター協定が2014年に満了すればコメ問題を米国と再交渉するだろう」と話したと外交電文は書いている。
チョン記者はウィキリークス公開文書を土台に、キム前本部長が米国にコメ開放追加交渉を約束したと分析されると報道した。 ポメロイ議員が牛肉、コメ、自動車など三種類の問題を韓-米自由貿易協定批准のための解決課題に挙げ、牛肉市場全面開放は2008年4月に、自動車関税撤廃猶予は2010年12月に再協議を通じて解決されたためだ。 これに対してキム前本部長は訴状で「ポメロイ議員と面談した事実はあるが‘コメ問題は自由貿易協定から除外されたのでその話は2014年世界貿易機構で議論しよう’と言っただけでコメ開放を約束したことはない」と主張した。
政府高位公職者が取材記者を相手に民事だけでなく刑事訴訟を提起したことに対しては、言論の自由を深刻に制約する結果を産みかねないという憂慮が提起されている。 キム・ジェヨン忠南(チュンナム)大教授(言論情報学)は「FTAは暮らしの根拠地と関連した重要な懸案なので交渉を導く最高の公人に対して注目し批判するのは言論の役割」と語った。 これに先立ちチョン・ウンチョン前農林水産食品部長官は米国産牛肉関連報道を理由に文化放送(MBC) <PD手帳>製作スタッフ5人を名誉毀損の疑いで告訴したが、PD手帳製作スタッフは3年ぶりに無罪判決を受けた。当時、最高裁は‘公共性を根拠とした報道’であるため名誉毀損責任は問えないと判示した。
2010年9月から自由貿易協定を取材してきたチョン記者は、2011年4月韓-ヨーロッパ連合、韓-米自由貿易協定の誤訳を連続報道し政府の協定文全面再検討を引き出し、この報道で韓国記者協会の‘今月の記者賞’を受賞した。 また、投資家-国家訴訟制(ISD)の問題点についても深みのある報道を続けてきた。
イ・ギョンミ、キム・ギョンナク記者 kmlee＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/525506.html 訳J.S
