原文入力:2009-03-13午後11:07:56
ソウル市教委, 150億中130億削減
今年33校支援に止まる…‘2010年1月完了計画’ 支障
チョン・ミニョン記者
ソウル市教育委員会(市教委)が中・高校校長らの要求を受け入れソウル地域の学校の給食直営転換予算を大幅削減した。
市教委は12日係数調整小委員会を開き、ソウル市教育庁が要請した学校給食直営転換予算150億6千万ウォン中、何と130億2千万ウォンを削り20億4千万ウォンだけを編成した。市教育庁は今年、学校217ヶ所の給食を直営に切り替える計画だったが、予算が大幅に削られ33ヶ所だけ転換できることとなった。去る2006年に改正された学校給食法により全国のすべての学校は2010年1月までに給食を直営に変えるべきだが、ソウル地域の直営転換対象学校は565ヶ所に達する。
直営転換のための予算を確保するためにソウル市教育庁と教育科学技術部は6対4の割合で予算を調達し、2010年1月までに学校別に1億ウォンの範囲で支援する計画をたてた。教科部が予算を支援するというのにも関わらず、市教委が関連予算を大幅に削り直営転換に大きい支障をきたしている。
イ・ブヨン ソウル市教育委員は「学校給食直営転換を保留してくれというソウル地域中・高校校長らの要請が作用したようだ」と話した。昨年から業務負担増加などを理由に学校給食直営転換に反対してきたソウル市中等学校校長会は、去る10日市教委に「学校給食条件が劣悪なので給食は委託給食業者に任せて学校長は学力伸張に専念できるようにして欲しい」と要請した。
親環境給食のためのソウル運動本部はこの日、市教育庁前で記者会見を行い「営利を目的にする委託業者に給食を任せれば、低価格の食材料を使う他はなく、実際に食中毒発生率も直営給食に比べ5倍程高い」として「大多数の父母たちが直営転換に賛成しているにも関わらず、これを無視する学校校長と市教育庁,市教委は明白な職務遺棄」と批判した。
学校給食法は2006年、大企業系列のある委託給食業者が給食を引き受けた首都圏地域学校48ヶ所で生徒3500人余りが集団食中毒を起こし直営給食を義務化する側に改定された。2006年から直営転換努力を続け2008年4月現在、全国で給食をする学校の88.6%に当たる1万1196ヶ所が直営給食を行っている。しかしソウル地域は直営給食比率が中学校13.7%,高等学校10.2%で、他の地域より大幅に低い。 チョン・ミニョン記者minyoung＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
