原文入力:2012/01/24 17:17(1225字)
キム・ミンギョン記者
市教育庁、明日条例公布に‘再議’職務履行命令 下し
職権取り消し・無効訴訟など検討
"教育自治に過度な干渉" 批判
ソウル市教育庁が教育科学技術部のソウル学生人権条例再議要求要請にもかかわらず、今週にも人権条例を公布すると明らかにして論難が大きくなる展望だ。 教科部は職務履行命令、条例効力停止仮処分申請など可能なすべての法的手段を動員して人権条例の施行を阻む方針であり、人権条例の運命は裁判所で決定される可能性が大きい。
市教育庁関係者は24日「ソウル市報が毎週木曜日に発行されるが、26日に発行される時報に市議会が移送したソウル学生人権条例を載せる予定」と明らかにした。条例は官報であるソウル市報に掲載されれば直ちに公布される。 人権条例が公布されればソウル市内すべての小・中・高校は条例に合わせて学校規則を改正し、今年1学期からこれを適用しなければならない。
問題は教科部の制動だ。 教科部が法的対応に出る場合、人権条例の新学期施行が難しくなりかねない。 オ・スンゴル教科部学校文化課長は「人権条例制定手続きと内容上の問題がそのまま残っていて、職務履行命令など可能な法的権限を全て検討している」と話した。
教科部はひとまず市教育庁が市議会に再議要求をしなければ、地方自治法170条により職務履行命令を発する予定だ。 市教育庁がこれに従わなければ、教科部はクァク教育長を職務遺棄の疑いで検察に告発できる。 教科部はまた、地方自治法169条により市・道教育長の命令や処分を取り消し・停止できる職権取り消し権限も持っている。 市教育庁も地方自治法などにより職務履行命令に対して最高裁に訴訟を起こすことができる。
市教育庁が教科部の職務履行命令などの措置に従わず人権条例を公布すれば、条例は直ちに効力が発生する。 この場合、教科部は最高裁に条例無効確認訴訟と共に効力停止仮処分申請を出すものと見られる。 保守指向の12ヶの教育市民団体が集まった‘父母教育市民団体協議会’もすでに去る20日、裁判所に人権条例公布および執行停止仮処分申請を出した経緯がある。 万一、仮処分申請が受け入れられる場合、新学期に人権条例を施行できなくなる。
チョン・テウク仁荷(インハ)大法学専門大学院教授は「ソウル学生人権条例には上位法違反素地がなく、人権の拡大が社会発展方向にも合うことなのに教科部が職務履行命令などを検討するのは教育自治に対する過度な干渉」とし「教育自治の本質に合うように市議会と教育庁の最終決定を尊重しなければならない」と話した。
キム・ミンギョン記者 salmat＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
