原文入力:2009-03-10午後08:26:49
ハンナラ, 地上波 間接・中間広告 許容推進
視聴権侵害に新聞媒体など存立基盤 揺さぶる
クォン・クィスン記者
←媒体別広告売上額推移
ハンナラ党が提出した放送法改定案が通過すれば、地上波に間接・仮想広告が導入され中間広告が全面拡大するなど広告市場に大きい変化がまき起こる展望だ。このようになれば広告市場傾斜集中現象で媒体別に富めば益々富を作り,貧は益々貧になる現象が加速化するものと見られる。
ハンナラ党が昨年12月3日発議した放送法改正案によれば‘広告の種類’条項に間接広告と仮想広告が追加された。放送通信委員会関係者は10日「コンテンツ製作主体である地上波の財源不足を解決するために地上波に間接広告と仮想広告許容を含んだ広告市場自由化に関する再設計をしている」として「放送法改正案の6月通過を前提に施行令改正作業をしている」と明らかにした。放通委側は間接広告の場合、児童・青少年物など一部のプログラムを除く制限的許容を検討している。また現在ケーブルと地上波の一部プログラムで許されている中間広告の全面拡大と広告総量制(特定時間帯に広告を集中することができるようにする制度)導入の可能性も開けておき議論していると明らかにした。
←‘広告自由化’ 媒体間両極化煽る グラフィック キム・ヨンフン記者kimyh＠hani.co.kr
プログラムに製品を露出させる間接広告と、画面背景にグラフィックを利用して製品広告を入れる仮想広告とは現行放送法では許されていない。特に間接広告の地上波露出は厳しく規制している。最近特定企業の部分かつらについて‘ヘアピンのように頭にさせば良い’,‘若く見える’という台詞を言わせた地上波ドラマが放送通信審議委から‘視聴者謝罪’という重懲戒を受けた。
こういう広告類型が地上波に導入されれば、視聴権を侵害するだけでなく広告傾斜現象で媒体間均衡発展を傷つけるという指摘が出ている。間接広告は広告効果が大きい反面、視聴者にとってプログラムと広告をこんがらからせるという点で批判世論が少なくない。間接広告禁止は過度な商業性から視聴者を保護する装置だというものだ。
専門家たちは特に間接広告と中間広告とが広告の雪崩れ現象に相当な影響を及ぼすと見ている。ある放送会社関係者は「スターがドラマで特定ブランド服を着れば広告効果が大きくないか」として「(広告が)紙媒体から放送の間接広告側に移っていく効果が現れるだろう」と診断した。
シン・デソプ前東義大教授は「中間広告を開放すれば地上波放送広告は8%拡大(2007年売り上げ基準1680億ウォン)効果が出るが、その拡大分は新聞から抜け出ることになり、ケーブルやインターネットからは抜け出さない」として「新規広告増加分は既存広告費から移るだろう」と分析した。実際広告市場は2002年以後、‘オールドメディア衰退,ニューメディア躍進’と要約される。2002～2007年の間に地上波広告は2兆4千億ウォンから2兆1千億ウォンに、新聞は2兆ウォンから1兆8千億に減った。反面ケーブルは2300億ウォンから8300億ウォンに3.5倍、インターネットは1850億ウォンから1兆ウォンに5.5倍も急増した。地上波と新聞から抜け出た金額と全体広告成長分がニューメディアに吸収されたのだ。
広告代理店のTBWAコリアのパン・ジュソン広告部長は「一般広告が15秒で1千万ウォンならば、1500万ウォン払っても中間広告をしようとする広告主が多い」として「コバコ(*)の連係販売(人気プログラムと不人気プログラム広告の抱き合わせ販売)がなくなれば、広告主はその節減予算で‘広告効果’がある媒体を求めて移動するだろう」と展望した。
クォン・クィスン記者gskwon＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/media/343359.html 訳J.S
*コバコ＝(訳者注)韓国放送広告公社, Korea Broadcasting Advertising Corporation
