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民主統合党 "財閥改革・原発再検討" 掲げる

原文入力:2011/12/16 22:57(1199字)
ソン・ウォンジェ記者


進歩色を強化した綱領 採択
統合野党 16日 スタート
‘普遍的福祉’面前に掲げ


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  新しくスタートした民主統合党が以前の民主党より進歩色がはるかに明確になった綱領・政策を出した。民主党と市民統合党が合党して韓国労総が結合してスタートした民主統合党は16日、租税正義の実現と原子力発電所全面再検討、総合編成チャンネル再検討などの内容を盛り込んだ綱領・政策を確定した。

新しい第一野党である民主統合党(略称 民主党)がこの日発表した綱領・政策には△労働の価値を尊重する経済民主化実現△財閥と大企業に対する根本的改革△福祉国家建設△総合編成チャンネル原点再検討など以前の民主党に比べて一層進歩的な内容が含まれている。


  3者受任機関合同会議で合意した民主統合党綱領は‘党が継続する価値’として釜馬民主抗争、1987年労働者大闘争の労働尊重と連帯、2008年ロウソクのあかり民心の市民主権意識などを追加した。既存の民主党綱領にあった抗日独立運動と臨時政府の建国精神、4・19革命と光州(クァンジュ)民主化運動、6月民主化抗争の反独裁・民主化運動精神はそのまま継承した。


  経済関連条項の進歩性も目につく。新しい綱領は民主統合党の政策1~4項を全て‘経済民主化実現と財閥改革’、‘租税正義の実現’、‘成長至上主義と土建中心不均衡成長排撃’、‘労働者の権益保障’等、民生関連政策で満たした。‘民主主義守護’等、政治的課題を先に提示した以前の民主党綱領より経済的側面の進歩性をより一層強化したものと評価される。


  新しい綱領はまた、無償給食と無償保育、無償医療、半額授業料、住居福祉、働き口福祉などを明文化して普遍的福祉国家へ進むという意志を明らかにした。 高等学校義務教育実施、機会均等選抜制導入、すべての種類の学力の差別撤廃と原子力発電所全面再検討、総合編成チャンネル再検討を明記するなど教育と環境、文化分野でも進歩的色彩を明確にした。 新しい綱領は韓-米自由貿易協定(FTA)を含むすべての通商政策の全面再検討方針も盛り込んだ。


  綱領作成に参加したパク・スンソン民主党民主政策研究院長は「今回の綱領には2010年以来、民生中心の進歩的基調を強化してきた民主党の流れと市民社会、韓国労総の要求が総合的に反映された」として「民主統合党が‘進歩の中の中道’という進歩路線を明確にすることにより、以後の統合進歩党と選挙連帯の基盤を固める意味もある」と話した。


ソン・ウォンジェ記者 wonje@hani.co.kr


原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/510587.html 訳J.S