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昨年2月1日、ミャンマー軍部がクーデターを起こし民間政府を崩壊させた後の3月12日、ミャンマー市民たちがヤンゴンでアウンサンスーチー氏の釈放と民間政府の復帰を求めて街頭デモを行っている＝ヤンゴン/AFP・聯合ニュース

　1年前の2月1日、ミャンマー軍部がクーデターを起こし、民間政府を崩壊させた。銃刀を武器に強制的にミャンマー国民を屈服させることができるという軍部の考えは誤った判断だった。クーデター直後から医療陣、公務員、教師らが「市民不服従運動」に突入し、10万人を超える市民が街頭に出た。民主主義の希望を守ろうとする抵抗運動が、炎のように広がった。正当性のない軍部は残酷な暴力で市民を押さえつけようとした。子どもにまで無差別に銃撃を加えるなど、1500人の命を奪い、8700人以上の市民を逮捕した。しかし、ミャンマー国民はひるまなかった。民主陣営の臨時政府であるミャンマー国民統一政府（NUG）が発足し、多くの若者が少数民族反乱軍とともに武装闘争に乗り出した。市民と避難民に向かって無差別に銃撃を加え、放火するミャンマー軍部の野蛮な暴力を、私たちは強く糾弾する。

　しかし、国際社会は無気力であり、冷酷であるばかりだ。米国と欧州連合（EU）が軍部に経済制裁を加え、韓国政府もこれまで6回クーデター糾弾声明を出し、軍部が掌握したミャンマーに対する政府開発援助（ODA）規模を940億ウォンから134億5千万ウォンに大幅に減らしたが、ミャンマー軍部の行動を変えるには力不足だ。国連安保理常任理事国のロシアと中国は、ミャンマー軍部を支持し、国連の一致した対応を妨げている。さらに中国は、大規模な投資でミャンマー軍部の強力な背後となっている。だが、ミャンマー国民の戦いに背を向けず共に歩もうという国際社会の地道な努力が、小さな変化を少しずつ生み出していることにも注目する必要がある。世界中で軍部を糾弾する世論が高まり、ミャンマー軍部との事業を中止する事例が相次いでいる。今月に入ってからも、フランスの石油大手企業のトタルエナジーズと米国のシェブロン、オーストラリアのウッドサイド・ペトロリアムが、ミャンマーの原油やガス田事業からの撤退を発表した。ミャンマー軍部関連企業との事業を続けている韓国のポスコ・インターナショナルも、開発収入を軍部に支払うことを直ちに中止すべきだ。

　韓国の国民は5月の光州（クァンジュ）と民主化運動を思い浮かべ、ミャンマー国民との連帯を続けている。光州をはじめ全国各地でミャンマーの民主化運動を助ける様々な活動を続けている。ミャンマー国民も、韓国国民の支持で大きな力を得ているという。民主的政府とともにより良い未来を作るというミャンマー国民の切実な願いを応援し、ミャンマーに民主主義の春が一日も早く訪れるよう、国際社会により積極的な関心と連帯を求めたい。