［社説］新年早々の弾道ミサイル発射、北朝鮮は緊張を高めてはならない
北朝鮮は5日朝、東海（トンヘ）海上に弾道ミサイルと推定される短距離飛翔体を発射した。先月末に労働党全員会議を開き、経済発展に向けての強力な意向を表明しながらも、対南・対米政策の方針は公開しなかった北朝鮮が、新年の始めから武力の示威に出たのだ。当面は対話よりも自力更生で状況を突破し、自らのスケジュールに沿って軍事力を強化することに集中するというシグナルだとみられる。不安定な国際情勢のなか、北朝鮮が武力挑発を続けるのであれば、朝鮮半島の周辺で“新冷戦”の緊張がいっそう高まると懸念される。
韓国政府は現大統領の任期末まで「朝鮮半島平和プロセス」の再開に向けて最善を尽くすという基本方針を継続している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの日、東海線の断絶区間である江陵（カンヌン）～猪津（チョジン）間の鉄道連結事業の着工式に参加し、「（北朝鮮の発射で）緊張が作りだされ、南北関係の停滞がいっそう強まる可能性があるという恐れがある」としながらも、「このような状況を根源的に乗りこえるためにも、対話の糸口を手放してはならない」と強調した。北朝鮮がふたたび挑発を敢行したとはいえ、それにより南北関係が硬直してはならず、むしろこのような時こそ、南北関係改善の突破口を設けなければならないという意向を表明したのだ。
大統領府の国家安全保障会議（NSC）も常任委員会緊急会議を開き、「国内外的に情勢安定が極めて緊要な時期になされた今回の発射に対して懸念する」としながらも、「現在の南北関係の硬直と緊張状態を解消するためには、北朝鮮との対話再開が重要だ」と強調した。
北朝鮮の発射が弾道ミサイルだと確認されれば、国連安全保障理事会の決議違反に該当するが、政府は今回の発射を「挑発」だと規定せず「懸念」を表明することで、対応の強さ調節した。今は朝鮮半島情勢を反転させられないとしても、場合によっては“長期膠着”に固まりかねないという判断から、対話の糸口を用意し、次期政権に安定した南北関係を譲り渡そうとする意向が反映されたものとみられる。
ただし、政府のこのような意向と努力にもかかわらず、北朝鮮が南北・朝米の対話の場に出てくるかどうかは、今もなお未知数だ。北朝鮮は米中覇権競争の高潮に揺れる国際情勢や新型コロナウイルス感染症、韓国大統領選など多くの変数を総合的に考慮し、当面は「自力更生」路線に基づく経済優先政策と自らの軍事力強化に集中すると予想される。しかし、北朝鮮が対話拒否を続けたまま自力更生だけに頼ることで経済発展と生活水準の改善の目標を達成できるかは疑問だ。北朝鮮が非核化交渉のテーブルにつき、朝鮮半島の平和と繁栄のための役割を共に進めることを願う。
訳M.S
