2013年3月末、公職者倫理委員会が国会議員の財産現況を公開した。国会議員296人の財産は平均で94億9000万ウォン（約9億700万円）にもなった。全員がそのような億万長者だったのではない。セヌリ党のチョン・モンジュン議員（1兆9249億ウォン、約1840億円）とコ・ヒソン議員（1984億ウォン、約190億円）の財産が平均値を大幅に引き上げた。2人を除いた294人の財産を計算すると、平均値は4分の1にもならない23億3000万ウォン（2億2300万円）だ。「平均の罠」だ。
22日、韓国銀行と統計庁が発表した「2020年国民貸借対照表」によると、昨年末の韓国の1世帯あたりの純資産は平均で5億1000万ウォン（約4870万円）だと集計された。家計と非営利団体の全体の純資産（1京423兆ウォン、約996兆円）を推計世帯数（2035万）で割った金額だ。住宅価格の上昇にともない、前年より11.9％増加した。「購買力平価為替レート」で換算すると59万4000ドルで、50万ドルである日本より多い。非営利団体が含まれているため、家計の平均より少し多くなっているとしても、1人世帯まで含め計算した1世帯あたりの純資産が5億ウォンを越えるということは、全員がそのような金持ちなのだろうか。
階層別に資産現況を分けてよくみると、ここにも平均の罠があることをわかる。統計庁が金融監督院および韓国銀行と共同で全国2万の標本世帯を対象に調査する「家計金融福祉調査」という階層別の純資産分布をみてみる。2020年3月末時点での1世帯あたりの純資産は3億6287万ウォン（約3470万円）だった。大きさ順に一列に並べた場合、中央に来る人（中央値）の純資産は2億218万ウォン（約1930万円）にとどまった。平均値と中央値の差が大きいのは、少数の金持ちが平均値を引き上げるからだ。
全世帯の3分の1（32.2％）は、純資産の保有額が1億ウォン（約956万円）未満だ。半数近く（49.6％）は純資産が2億ウォン（約1910万円）に達しなかった。3億ウォン（約2870万円）未満を合わせれば62.3％になる。一般人の財産はこの程度だ。純資産が10億ウォン（約9560万円）以上になる世帯は7.2％に過ぎなかった。
上位10％（8億3372万ウォン（約7970万円）以上）の純資産の占有率は、2018年の42.3％から2019年の43.3％、2020年の43.7％と毎年大きくなっている。家計資産の増加は「居住住宅」の価格上昇が先導している。ソウルのマンションの中央値が9億ウォン（約8600万円）を超えるほどなので、財産が全世帯のなかの中間くらいにいる人でさえ「雷乞食（『成金』の反対語で、急激に貧しくなった人のこと）」だと自嘲している。
訳M.S
