ベル元司令官「戦作権の移管は不可能」
「北朝鮮が核兵器で武装している限り、戦時作戦統制権（戦作権）の移管を進めてはならない。戦作権の移管が強行されれば、韓国は北朝鮮に服属させられる危険性が高まる」。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代、韓米連合司令官を務めたバーウェル・ベル元司令官が今月10日、「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)に送った声明書の内容だ。実に衝撃的な主張だ。戦作権の移管が実現すれば、米国は同盟パートナーの役割に専念しないかもしれないし、韓国軍が北朝鮮に撃退される可能性が高いということだ。朝鮮半島の戦区作戦の責任を担っていた米軍司令官の発言であることから、軽く聞き流すわけにはいかない。韓国国内でも、北朝鮮の核の脅威が存在する限り、戦作権の移管は時期尚早という声が高い。
しかし、はたしてそうだろうか。戦作権の移管は韓米同盟の軍事指揮構造の変化にすぎない。在韓米軍も維持されるだろうし、連合司令部の体制にも変わりはない。重要な変化は、韓国軍の将軍が司令官となり、米軍の将軍が副司令官になるだけのことだ。なのに「北朝鮮が韓国軍を撃退」し、韓国が「北朝鮮に服属」させられるというのはどういう意味なのか。米国の朝鮮半島防衛公約が韓米両国の国益と共有された価値に基づいたものではなく、単に連合司令官の国籍に依存してきたということか。米中競争が激化する中、バイデン政権は同盟の復元を掲げている。しかし、もし米国が決定的な瞬間に同盟を捨てるならば、どの国が米国を信じて運命を共にしようとするだろうか。
同盟だけではない。もし米国が非核同盟国の韓国を核の脅威から守ることができないならば、全世界の不拡散体制の危機に直面するだろう。不拡散体制は、核保有国が友好国に提供する拡大抑止（核の傘）公約と不可分の関係にある。非核保有国を核の脅威から守るという公約と個別国家の核武装の自制は、一種の交換関係にあるためだ。
むろん、北朝鮮の核の脅威に対する韓国軍の対応能力を高めることは必要であり、韓国軍が司令官になって主導的に戦作権を行使するのに役立つだろう。しかし、北朝鮮の核の脅威は基本的に韓国軍単独ではなく、同盟の能力で対応しなければならない問題だ。したがって北朝鮮の核の脅威への対応は戦作権の移管の決定的要因や条件ではなく、戦作権の移管前後を問わず、韓米が共に努力しなければならない課題と理解するのが正しい。
では、ベル司令官はなぜこのような主張を展開したのか。これは元将軍の私的見解だけではない。米国政府は戦作権の移管に対し、なぜ「条件」を満たすことだけを強調し、消極的な立場を堅持しているだろうか。米中競争などの流動的な安保環境の下で、朝鮮半島で軍事的主導権を手放したくないという思惑が大きいだろう。局地的衝突など危機段階で韓国軍に対する統制が弱まるのではないかという懸念もあるだろう。
重要なのは、戦作権の移管に対する米国の立場が、米国の戦略によっていくらでも変わり得ることだ。盧武鉉政権とブッシュ政権は2007年、戦作権を2012年4月に移管することで合意したが、その過程で移管時期の繰り上げを望んだのはむしろ米国側だった。当時、ラムズフェルド米国防長官は、「韓国軍の能力を信頼する」として、2009年10月の早期移管を主張し、韓国国防部を困惑させた。イラクやアフガニスタン戦争などの対テロ戦争に陥っていた米国としては、朝鮮半島に縛られている在韓米軍をもっと柔軟に活用したいという計算が働いたのだ。
このように、戦作権の移管問題、さらに在韓米軍または韓米同盟に対する米国の政策はいくらでも変わる可能性がある。韓国が司令官のポストを譲ったからといって、解決できるものではない。だからこそ、韓国軍の戦争企画と遂行能力を高め、朝鮮半島防衛において主導的な役割を強化するための戦作権の移管は、このためにも先送りにしてはならない。
戦作権の移管を大統領選挙の公約に掲げた盧泰愚（ノ・テウ）大統領は、結局、平時作戦権だけを移管することで妥協した。彼は回顧録に「独自に指揮権を持てないことは主権国家として恥ずかしいこと」だと記した。1980年代の時期尚早論が30年が過ぎても勢力を伸ばしている。これからまた30年が経ち、2050年代にも厳重な安保環境のせいにするのではないかと思うと、気が重い。
訳H.J
