日本の与党自民党が14日、衆参両院総会を開き、菅官房長官が圧倒的な票差で次期総裁に選出された。16日の臨時国会での首相選出を控えているが、2012年12月26日の安倍首相就任後、7年8カ月ぶりに日本の首相が交代することになる。
安倍政権のナンバー2だった菅氏は「安倍政権の継承」を標榜しており、韓国の最高裁（大法院）による強制動員賠償判決に対する日本の反発、輸出規制で悪化した韓日関係の改善の突破口は見いだせないとの見方が出ている。菅氏は、強制動員被害賠償は1965年の韓日請求権協定ですべて解決されているとし、被害者の賠償要求を「国際法違反」と強弁する安倍首相の主張に同調している。菅氏自身が2015年12月28日の「韓日慰安婦合意」締結の過程で主要な役割を果たしもした。また、現在日本社会全般で韓国に対する世論が芳しくなく、政治家がこれを煽るムードもある。
一方、菅氏は秘書官から始まり首相まで上りつめた日本では珍しい「ゼロからのスタートの非世襲型」政治家だ。「嫌韓」を政治的道具として利用した安倍首相に対し、理念をあまり掲げず結果を重視する実用主義者という評価を受けている。安倍首相の靖国神社参拝に反対してもいる。
このような菅氏の実用的リーダーシップが韓日関係でも発揮されることを期待する。そのうえ、すでに一度延期された東京五輪を来年開催するには、韓国との協力が必要な状況だ。日本国内でも実益はなく、かえって日本企業に被害を与えた輸出規制を緩和すべきだという声が高まっている。菅氏が首相就任後に早期総選挙を実施して安定した指導力を確保するなら、安倍首相と区別される独自カラーの政治を推進し、韓国をはじめとする周辺国との関係改善に乗り出す空間が広がるだろう。日本が韓日関係をこのまま放置し続ける意図がないなら、新しく登場する菅内閣が現実的で前向きな態度で韓国に手を差し伸べることを望む。
韓国政府も、日本の首相の交代を韓日関係回復の契機にするために、積極的に動く必要がある。植民支配に対する真摯な反省と責任意識を日本政府に求める原則は守りながらも、外交チャンネルを通じた持続的な協議で意見の相違を狭めていけば、現実的な解決策を見出すことができるだろう。
米中新冷戦の巨大な波が押し寄せている。韓日両国の関係回復と協力がいつになく重要な時だ。
訳C.M
