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日本の安倍晋三首相が今月15日、東京都千代田区の日本武道館で開かれた令和元年度全国戦没者追悼式で、頭を下げて戦没者らを追悼している=東京/聯合ニュース

　日本の安倍晋三首相は、今年の戦没者追悼式でも「加害責任」を一切言及しなかった。1993年以降、“敗戦の日”である8月15日に発していた首相たちの「反省」と「哀悼」が、2012年に安倍首相が政権を握って以来、7年間途絶えた。彼は同日、A級戦犯の位牌が祭られている靖国神社に玉串料を奉納した。これも7年間続いている。極右性向議員50人は直接参拝までした。

　安倍首相は同日の式辞で、加害責任の代わりに、第2次世界大戦で受けた日本の被害を特に強調した。「歴史の教訓を深く胸に刻み、世界の平和と繁栄に力を尽くしてきた」とも述べた。日本政府の2次加害に遭っている「慰安婦」など強制動員被害者たちを重ねて侮辱する発言だ。

　前日の14日、韓国では「世界日本軍『慰安婦』メモリアルデー」を迎え、重要な国際学術会議が開かれた。同大会で、中国の研究者たちは戦時性犯罪と関連し、日本軍戦犯らが直接書いた「自白書」などを公開した。師団長級戦犯らが書いた自白書には「慰安所を作るように命令した」とか、「中国と朝鮮の女性を誘拐なり、騙すなり、連れてこいと言った」という内容まで含まれているという。「慰安婦」の強制動員と慰安所の運営に日本軍が直接介入した事実を否定できない証拠であるわけだ。

　安倍政府は2015年末、国際連合人権高等弁務官事務所に提出した公式答弁書などで、「慰安婦」の強制連行を確認できる書類が見当たらないという立場を貫いている。自分たちの調査範囲が米国国立文書記録管理庁と韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)文書にまで及んでいるとも主張する。それなら、自国の将軍たちが直接作成した書類を調査できない理由はないだろう。

　安倍首相は2015年に発表した「安倍談話」（戦後70年談話）で、「子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と述べた。明白な歴史的真実を認め、被害者たちに公式に謝罪することだけがその望みを叶える道であることを、これ以上遅れる前に自覚してほしい。