国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁は、2006年10月9日北朝鮮の1回目の核実験直後に採択された決議1718号で始まった。2017年11月29日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星-15型」の試験発射以後に採択された決議2397号まで、安保理の対北朝鮮制裁決議は計10件にのぼる。すべての決議に欠かさず登場する字句がある。ハノイ首脳会談の合意見送り以後、朝米交渉が膠着局面に入り込んだ今、改めて注視する必要がある。
「安保理は北朝鮮の行動を持続的かつ綿密に検討する。北朝鮮の決議履行を見守り、必要ならば制裁を強化、変更、猶予、解除する問題を含めて制裁の適切性を検討する準備ができていることを確認する」
北朝鮮の弁護士たちが時ならぬ中国巡回訪問に出た。中国官営「グローバルタイムズ」は3日、北京に本社を置く徳衡法律グループの招請により訪中した彼らは、1日の北京を皮切りに13日まで済南・青島・上海・深センなどを巡り「投資説明会」を開くと伝えた。徳衡側は「対北朝鮮制裁解除に先立ち、北朝鮮の対外貿易・投資政策に対する理解を深めるために用意した行事」と明らかにした。行事に参加した北側の弁護士は、対外経済省傘下の朝鮮対外経済法律諮問事務所の所属だというが、この機関だけで弁護士20人余りが従事してしている。朝米交渉が揺らいでいるにもかかわらず、北側は“制裁以後”を準備しているわけだ。
「対外経済協力と交流を発展させ、国の経済を発展させ、人民生活を高めることに尽くす」
「朝鮮民主主義人民共和国経済開発区法」第1条だ。国際社会の対北朝鮮制裁下で「対外経済協力と交流」を発展させることは不可能だ。「人民生活を高める」ことも同じだ。北もそのことをよく知っている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の初の首脳会談を1週間後に控えた昨年4月20日、北朝鮮が党中央委7期3次全員会議を開き、核・経済並進路線の“完成”を宣言して、経済開発に集中することを決めたのもそのためだ。“経済”の足を引っ張っている“核”を放棄する準備ができたことを国際社会に公表したわけだ。
法・制度的側面に限ってみれば、北朝鮮の改革・開放意志は一層明らかになる。北朝鮮は、すでに金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の死亡に前後して、対外経済関連法令を大々的に整備していた。金正日委員長の死亡のわずか20日前の2011年11月29日には、外国人投資法、外国人企業法など5つの法令を、12月3日には羅先(ラソン)経済貿易地帯法など2つの法令に手を入れた。金委員長が死亡して4日後の12月21日には、外国投資銀行法など7つの法令を整備した。金委員長の葬儀が12月28日に行われたという点から見て、あらかじめ予定された措置と見られる。
「彼(金正恩委員長)に『あなたは合意する準備ができていない』と話した」。ドナルド・トランプ米大統領は2日夕方(現地時間)に開かれたある行事で、このように話した。ハノイ会談で米国は北朝鮮側に核兵器と核物質・核施設、弾道ミサイル、生物化学兵器プログラムなどの完全な解体を要求したと伝えられている。核インフラの除去と視察団の完ぺきな接近権、核科学者・技術者の離職まで要求した。ここまで来ると、米国が願ったのは“交渉”なのか“降服宣言”なのか、わからなくなる。
「掌を合せてこそ音がする」 「タンゴを踊るには2人必要だ」。朝米交渉が困難に直面するたびに、決まって登場する表現だ。核・ミサイル試験を止めた北は、すでに改革・開放に向かって進んでいる。制裁の効果なのかは分からないが、ともかく目的は達成された。今、合意する準備ができていないのは誰だろうか？
訳J.S
