サムスン電子のイ・ジェヨン副会長が5日、控訴審で釈放された。ソウル高裁刑事13部(裁判長チョン・ヒョンシク)は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領とチェ・スンシル氏らにわいろを渡した容疑などで起訴されたイ副会長に対し、核心疑惑を無罪と判断し、懲役2年6月、執行猶予4年を宣告した。裁判所はこの事件を「政経癒着の典型」と見た1審とは異なり、大統領がサムスンの経営陣を「強迫した事件」と規定した。見返りを望んで金銭を渡したわけではないとし、経営権継承を請託したという1審判断をほとんど覆した。「アン・ジョンボム業務手帳」と「キム・ヨンハン業務日誌」の証拠能力もまるごと否定した。
すでにマスコミを通じて日誌の内容の隅々まで知っている国民の法感情とはかけ離れた判決に相違ない。そうした「証拠法原則」が、なぜ唯一サムスン社主だけに代を引き継いで適用されるのか、36億ウォン(約3億6千万円)の横領・贈賄疑惑を認めていながら執行猶予で釈放したことが、果たして適正な刑量なのかも疑問だ。おそらく国民には稀代の「有銭無罪」判決として記憶されるだろう。
裁判部は「この事件は、最高政治権力者がサムスングループの経営陣を強迫して朴前大統領の側近であるチェ・スンシル氏が誤った母性愛で私益を追求したこと」とし「被告人は二人の要求を容易に拒絶できず、受動的に贈賄に及んだ」と判示した。イ副会長側が当初から主張してきた趣旨をそのまま受け入れたわけだ。その延長線上で「サムスンの継承作業という懸案が存在したとは認め難く、そのために暗黙的請託があったと見ることもできない」というのが判決の要旨だ。
しかし何の懸案もないのに、大統領が“強迫”したからと数十億ウォンを黙って与えたという論理は説得力に欠ける。サムスン物産と第一毛織の合併などの個別懸案が、イ副会長の支配力確保に有意な影響を及ぼす効果があるということは認めながらも、経営権継承のためという証拠がないと判断した点も理解し難い。大統領府の民政・政策企画首席室と公正取引委、国民年金公団などの政府機関を総動員して、合併の成功のために立ち上がり、イ副会長がそのために自ら公団の幹部にまで会ったことは、どう説明するのか。イ・ゴンヒ会長の時、エバーランドとサムスンSDSの事件以来、サムスンが経営権継承のために様々な便法を動員し、今回の合併もその一環であったのは誰もが知っている事実なのに、これを否定したことは一般常識ともかけ離れた判断だ。
国民の老後資金である国民年金に莫大な被害を抱かせたのに、「国民の血税が動員された公的資金投入など典型的政経癒着は認められない」とした表現は、我が目を疑うほどだ。「乗馬支援に使った金銭は、社会貢献活動費用の一環」だとした部分も同様だ。重罪である36億ウォンの横領を認めておきながら、執行猶予を宣告した事実を見れば、財閥を庇うことを決意したという非難は避けがたい。司法府の信頼回復のためにも、上告審での厳格な判断が必要だ。
訳J.S
