「招請は中国が決定することだ」
14～15日、中国の北京で開かれた「一帯一路国際協力首脳フォーラム」にシンガポール代表団として参加したローレンス・ウォン国家開発部長官の言葉だ。シンガポールは最高級要人が参加しなかった。ウォン長官は「中国が呼ばなかったので来なかっただけ、疎外されたわけではない」と話したわけだ。
新政府がスタートする前まで、韓国政府も「招請状が来なかった」という話をしていた。中国政府も冷たかった。1カ月前にも「韓国に新政府ができて参加すると言えば可能だろうか？」と尋ねても、中国外交部の報道官は「仮定の質問には答えられない」と言っていた。
中国外交部の説明によれば、中国はこうした行事を行う時、出席が確定して初めて招請状を発送するという。まず「出席の有無をお返事下さい」として招請状を送った後に返事で出席の有無を把握する方式とは違う。招請したのに来ないという不祥事はないので、体面を重視する「東洋的文化背景」だとも説明する。
このような脈絡で見れば、文在寅(ムン・ジェイン)大統領就任後、今回の一帯一路会議と関連して交わされた「対話」が興味深い。大統領選挙の翌日である10日、中国外交部報道官は、韓国招請の有無について、「一帯一路は開放的で包容的な協力提案」とし、門戸が開かれていることを示唆した。翌日の11日、文大統領は習近平中国国家主席との電話協議で、一帯一路プロジェクトを高く評価して「発展と繁栄を持たらすものと期待する」と話した。すると習主席が文大統領に代表団の派遣を要請したとのことが、13～16日に代表団長の資格で中国を訪問した共に民主党のパク・ビョンソク議員の話だ。
例えるならば、大きな祝宴を主催する隣家に「良いことがあるんですね？」と関心を示したところ、来るという意味に理解したその家の主人が「ちょっとお越し戴けますか？」と招請したということだ。そう言えば、何をもって「東洋的」と言ったかが分かるような気がする。招請状を先に送っておいて、誰が来ると言ってくるかを待つこととは確かに違う。
中国との外交チャンネルの回復が至急必要な韓国は「一帯一路フォーラム」自体には大きな関心がない。関連事業の相当数が欧州・中央・東南アジア周辺国の物流インフラ、そしてそこにつながる中国西部内陸のインフラを作ることに集中しているのも事実だ。
しかし、北朝鮮と国境を接する中国東北部も明らかに一帯一路プロジェクトの対象地域の一つだ。特に今回の会議では、中国東北部とロシア極東地方開発のために、中国国家発展改革委員会が総額1千億中国元(約1.6兆円)規模の中露地域協力発展投資基金を段階的に造成し、一帯一路事業として推進するという発表もなされた。
朴槿恵(パク・クネ)政権は、一帯一路プロジェクトの金融分野の最重要な軸であるアジアインフラ投資銀行(AIIB)に加入したが、ホン・ギテク副総裁が就任してまもなく突然辞退・潜伏してしまい多くの機会を失った。これに先立って2015年7月には企画財政部が一帯一路、およびアジアインフラ投資銀行に対応するための民官合同タスクフォースを作ると打ち上げたが、総選挙への出馬を控えたチェ・ギョンファン当時長官がその年末に辞退するなどの過程で結局うやむやになった。
シンガポールの話に戻ろう。シンガポールは最近中国と大きな軋轢はない。ただし、首脳訪問にともなう付帯手続に関連して意見の相違があったと伝えられる。中国側がより豊かな結実のある首脳訪問を望んで出した要求が受け入れられなかったわけだ。
韓国の新政府は、代表団と特使団の相次ぐ訪中によりひとまず対中関係設定の最初のボタンをうまくかけることができた。朴槿恵政権が残した荷物が小さくないにもかかわらずだ。いつかはアジアインフラ銀行で5番目に多い持分を持っている供与国としての立場と、その持分も考えることになるだろう。
訳J.S(1781字)
