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　朴槿恵大統領が25日、任期中に行う経済政策を包括した‘経済改革3ヶ年計画’を発表した。この計画は3大推進戦略と15の主要課題、100の実行課題を含んでいる。朴大統領はこれを通じて "2007年には潜在成長率を4%台に引き上げ、雇用率70%を達成し、1人当り国民所得が4万ドル時代を目指す礎を固める" と約束した。聞こえはいいが頭をかしげたくなる。政策の内容を見てみると、改革経済に向かうというより、再び市場万能主義と成長至上主義に戻るのではないかという心配すら抱く。

　政府の100の実行課題にはさほど目新しいものはない。過去の政府から推進したものなどを名称と数値だけを少し変えて再び持ち出してきたものが多い。政府が提示した3大推進戦略は‘基礎が丈夫な経済’、‘躍動的な改革経済’、‘内需・輸出の均衡経済’だ。誰もが共感できる戦略だが、このような3大戦略目標を達成するには優先順位を定めて力を傾注しなければならないのに、政府の実行課題はあまりに散漫な感じがする。

　一度にあまりに多くの課題を百貨店のように並べ立て、政策目標や実行課題、対策どうしが互いに相殺される場合もある。例えば住居費・家計負債・私教育費を‘民生の3大障害物’に挙げて緩和するという課題を掲げているが、住宅購入者や賃貸者に対する貸出支援の拡大は家計負債問題を緩和するのでなく悪化させる可能性が高い。それなのに政府は可処分所得対比で家計負債規模を今より5％低い水準に減らすという課題を掲げている。年間19兆ウォンに達している民間教育費の規模を毎年約1兆ウォンずつ縮小するという課題もまた雲をつかむような話に見える。

　政府は原因と現実の判断を意図的に避け、一方的に課題を決めているため共感しにくい部分もある。たとえば経済民主化の課題を見れば、政府はすでに関連法と制度的基盤を整える手続きを終えただけに、今後は経済的弱者が体感できるように安定的に根をおろすことに重点を置くと明らかにした。しかし、経済民主化の関連立法課題は、朴槿恵政府の公約基準で見てもまだ半分も履行されていない。

　政府の‘経済革新3ヶ年計画’は朴槿恵大統領が1月6日の新年構想で初めて明らかにした経済活性化対策を、政府の各部署がわずか一月半余りで実行課題まで含めて具体化したものだ。関連専門家や利害関係者の意見を集約する手続きが不十分だと見られる。政府にはもう少し時間をかけて検討し、議論をして妥当で実効性のある経済改革対策を出すことを望みたい。