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　2007年南北首脳会談対話録廃棄疑惑を捜査してきた検察が、対話録は国家記録院にはないものの盧武鉉元大統領が記録院に返却した峰火(ポンハ)「e知園」には存在すると明らかにした。参与政府(盧武鉉政府)が対話録を当初から国家記録院に渡していなかった可能性が高まった。最終的な捜査結果発表ではないが、これまで迷宮になっていた会話録の行方について、ある程度見込みが立ったしだいだ。

　参与政府幹部も検察調査に協力するとしたので、今後の捜査を通じて会話録が記録院に渡らなかった経緯や責任問題など、これまで議論になってきた件についてきちんと整理する契機になることを期待する。

　顧みれば今回の事件の本質は当初は会話録の内容と、これを大統領選挙に活用し無断公開までしたセヌリ党と国家情報院の‘不法工作’有無であった。昨年10月にセヌリ党のチョン・ムノン議員が国会で 「盧武鉉大統領が領土放棄発言をした」と主張し、12月14日にキム・ムソン議員が釜山(プサン)遊説で対話録を朗読。6月24日に国家情報院が対話録全文を電撃公開したのがことの推移だった。ナム・ジェジュン国家情報院長は当時国会で「野党が何度も攻撃するので国家情報院の名誉のために公開した」と主張した。朴槿恵大統領も先月16日の与野党代表との3者会談で、「パク・ヨンソン民主党議員が(国家情報院と大統領府の対話録公開シナリオ疑惑を)主張したので、ナム・ジェジュン院長が疑問解消の意味で公開した」と話した。

　しかし最近、正義党のソ・ギホ議員が公開した資料によれば、このような主張が真っ赤な嘘であったことが明らかになった。検察が4月18日に国家情報院の大統領選挙介入事件を捜査する特別捜査チームを設けると、国家情報院はすぐ翌日に国家記録院に対して「対話録が大統領記録物に該当するか」判断を依頼した。5月8日法制処にも同じ趣旨の判断を求めた。法制処は意見を保留し、記録院は「大統領記録物として取り扱うことが望ましい」という返事をしたものの、国家情報院はこれを無視して会話録公開を押し切ったのだ。それも与野党が国家情報院に対する国政調査を行うことに意見を集約した6月20日の午後を選んだことを考えれば、大統領選挙介入事件をごまかそうとする腹の内が明確に現れている。

　8月には国家情報院大統領選挙介入事件の聴聞会で、キム・ムソンとクォン・ヨンセ両氏に対する証人採択が実現しなかったことによって、セヌリ党の大統領選陣営と国家情報院が対話録を大統領選に利用したという疑惑に対する国政調査もなされなかった。しかしセヌリ党のキム・ムソン、クォン・ヨンセ、チョン・ムノンら歴代議員たちとナム・ジェジュン院長を大統領記録物法と国家情報院法違反などの疑いで民主党が告発した事件は検察にゆだねられたままだ。検察は対話録の失踪事件と共に、これについてもきちんと明らかにすべきだ。