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　我々の社会に蔓延した脱税の実態は一言で言って衝撃的だ。進歩正義党のパク・ウォンソク議員が昨日公開した国税庁資料によると、2011年の脱税上位100大企業の脱税金額は何と2兆7000億ウォンに達することが明らかになった。個人事業者の脱税上位100人の脱税額も2300億ウォンにもなった。これでは私たちの社会に正しい租税が実現することはない。税務当局はより一層厳正な税務管理とともに、処罰規定を強化して脱税犯が私たちの社会に近づかないようにしなければならない。

　最も大きな問題は、売り上げが数千億ウォン以上の大企業が脱税を日常的に行っているという点だ。2011年の脱税資料によると、税務調査を通じて100億ウォン以上の税金を追徴された企業が何と71ヶ所にもなった。これほどの税金を追徴されるには年間売上額が数千億ウォンから数兆ウォンに達するという。大企業が会計ミスで税金脱漏をしたとは思えない。税務会計の専門家たちを雇用している大企業が、あらゆる技法を動員して故意に脱税をしたと見るほかない。

　所得申告漏れの規模を見ればより一層驚かされる。脱税100大企業が2011年に申告漏れした所得額は何と4兆ウォンに達する。申告漏れの過程でさまざまな不法と便法が総動員されたことは自明の理だ。一層深刻なのは大企業の所得脱落額と脱税額がますます大型化しているということだ。大企業が社会的責任を全うできないまでも、基本的に守らなければならない納税義務まで回避しているわけだ。これだから大企業に対する社会的認識がますます悪くなるのだ。

　個人事業者らの税金脱落額と脱税規模がますます大きくなっていることも問題だ。自営業者の脱税上位100人の脱税額は、2010年は1601億ウォンで、2011年は2301億ウォンへ、所得脱落額は2222億ウォンから2818億ウォンに増えた。これは企業だけでなく個人事業者の間にも脱税が蔓延していることを示している。これではきちんと税金を納める勤労所得者などまじめな納税者に相対的な剥奪感を抱かせるだけだ。

　このように蔓延した脱税を減らすには、第一には納税の社会的重要性に対する企業と個人の認識転換が必要だ。しかし脱税の根絶を納税者の善意にだけまかせることはできない。税務当局が常に税務管理を徹底して、一度脱税をすれば正常な社会生活ができないようにしなければならない。それでも税務当局は依然として甘い税務管理と軽い処罰で一貫している。税務当局が事実上脱税をほう助しているわけだ。特に脱税犯に寛大な司法当局も反社会的な脱税犯に対しては一罰百戒の強力な処罰をしなければならないはずだ。