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　内谷洞(ネゴクトン)私邸敷地買い入れ疑惑事件を受け持ってきたイ・グァンボム特別検査チームの捜査が昨日で終わった。 捜査チームは事件の実体を‘不法贈与’であると結論を下した。 内谷洞私邸敷地を買い入れる過程で李明博大統領が息子イ・シヒョン氏の名義を借りたのではなく、実際に息子に与えようとしたということがその理由だ。

　特検はこの過程で李大統領がどういう役割を果たしたかは明らかにできなかった。 しかし李大統領もやはり背任と不法贈与の責任からは自由になれない。 キム・インジョン前警護処長が背任の疑いで起訴され、夫人キム・ユンオク氏が書面回答を通じて‘贈与’意志を認めたためだ。 結局、李大統領は私邸新築を機に国の金を使い込み子供に不法贈与を試みたのではないかと後ろ指を差されても返す言葉がなくなった。 しかも、私邸敷地を国家が再び買い取ったために「当面使い途が不透明で大部分が開発制限区域である土地を買うために国庫54億ウォンを浪費」したという特検の指摘を李大統領は骨身にしみて受け入れなければならない。

　昨日特検が私邸敷地買い入れを指揮したキム前警護処長と実務を担当したキム・テファン警護処特別補佐官だけを9億ウォン余りの背任容疑で不拘束起訴し、李大統領一家はよくも全員が法網を抜け出た。 この特検は李大統領夫婦の背任疑惑と関連して「地価算定過程が李大統領やキム・ユンオク氏に報告されたり相談されたという情況と証拠がない」と明らかにした。 しかし誰が見てもそのままには信じがたい説明だ。 いっそ時間上の制約と大統領府の妨害により捜査をきちんと行えなかったと率直に話すべきであった。 特検捜査の残念な点だ。 大統領が現場に来て見て‘OK’したというキム前処長の言論インタビューなど種々の状況に照らしてみれば、李大統領がこの過程を知らずにいたと見るのは難しい。 背任罪の共犯可能性に対する再捜査が必要な理由だ。

　だが、大統領選挙以前に不足した部分を再捜査することは現実的には難しい。 それでも明らかになった嫌疑と疑惑をそのまま埋めてしまうことはできない。 大統領選挙後にはいかなる形態であれ、李大統領を巡る種々の疑惑に対する捜査が本格的に再びなされざるを得ず、またそうすべきだ。

　昨日の特検発表で李大統領の長兄イ・サンウン氏が貸したと言った6億ウォンを‘贈与’と見た部分は注目する必要がある。 イ・シヒョン氏が自分の財産状態などに照らして返済能力がないということを認め、イ・サンウン氏の財力と両者の家族関係などに照らして、そうでありうると見たということだ。 いくら一家親戚間で友愛が篤くとも、6億ウォンをただで上げるというのは常識に外れる。 ただしダースの実所有主が李大統領であるならば、話がぴったり合う。 李大統領の義理兄弟が死亡した後、義理兄弟宅が昨年1月に100億ウォン台のダース株式持分を財団法人清渓(チョンゲ)に寄贈したことまで合わせてみると、このような推論には相当な説得力がある。

　結局すべての疑惑の中心には李大統領がいる。 いかなる形態であれ追加捜査がなされるならば、優先的に6億ウォンの実体と今回新たに明らかになったダースの130億ウォン台秘密資金の実所有主が明らかにならなければならない。 万一、財産を虚偽申告したとすれば選挙法違反罪にも該当する。

　当初行われた検察の縮小・隠蔽捜査の真相について何一つ明らかにできなかった点も指摘しておこうと思う。 再捜査がなされるならば、誰が不良捜査を主導的に企画・実行したのかを必ず明らかにしなければならない。 事実上、でっち上げに近い捜査であったことが明らかになったにも関わらず、そのままやり過ごすならば政治検察の蠢動を助長するに違いないためだ。