過剰な業務量のために超過勤務をする中国の会社員らがSNSを通じて「業務下請け」を任せることが頻繁に行われているという。中国現地メディアが報道した。
中国中央テレビ（CCTV）は21日、中国の会社員らが、個人の業務を大学生やフリーランサーに代金を支払って外注する「業務下請け」が登場したと報じた。中国のSNSで「転包工作（下請け業務）」を検索すると、報告書や発表文献の作成などの個人業務を代行するという内容が投稿されているとも報じられた。業務下請けの取引価格は、最大で数万円に達することが分かった。
下請けに出す会社員は、過重労働の負担を減らすためにこのような方法を用いている。ある会社員は「3カ月連続で時間外労働をしており、これ以上耐えられなかった」として、大学生に業務の下請けを任せたと語った。中国のある企業の人事部長は、企業が費用削減のために一人に様々な職責を与えていることが一般化した現実を「業務下請け」の原因として挙げた。人事部長は「一部の職員は飽和状態の業務量によって受ける身体的・精神的ストレスを減らすために、業務下請けを選択している」とCCTVに述べた。
中国の労働者の時間外労働は、徐々に増加する傾向を示している。中国では法定労働時間は1日8時間、週44時間に定められている。中国国家統計局の資料によると、企業で働く労働者の週平均労働時間は、2019年の46時間から2023年には49時間に増加した。
SNSでの取引は活発だが、仕事を発注した側から費用が支払われず、連絡が途絶え、フリーランサーや大学生が被害を受けるケースも発生していると報じられた。北京の大学生の小蒙さんは「化粧品や生活用品関連の原稿を書いて1回あたり500～1000元（1万～2万円）を受け取っているが、代金が支払われなかったこともある」と述べた。
訳M.S
