米国のトランプ大統領が早ければ今秋、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と直接会談する案を進めていると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが18日(現地時間)報じた。先日、韓米合同軍事演習の縮小を指示し、金委員長との「良好な関係」を強調したのに続き、朝米首脳外交を再開する動きを本格化させているものとみられる。
ウォール・ストリート・ジャーナルはこの日、米政府当局者の話を引用し、トランプ大統領が参謀らに対し、早ければ今秋に金委員長との会談を実現させる案を推進するよう迫っていると伝えた。トランプ大統領は次のアジア訪問期間中に金委員長と直接会う案を非公式に協議しており、11月に中国の深センで開かれるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議が契機となる可能性もあるという。ただし、現在公式な会談の準備が進められている段階ではない。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、イラン戦争での勝利が依然として不透明ななか、トランプ大統領は北朝鮮との首脳外交を自らの代表的な外交成果にしようとする意志を示しているという。トランプ大統領は1期目の在任中、金委員長と3回会談したが、北朝鮮の核兵器放棄を引き出すことはできなかった。ホワイトハウスの関係者は同紙に対し、トランプ大統領と金委員長は「適切な時期に会うだろう」と述べた。
トランプ大統領は昨年のアジア歴訪時にも金委員長との会談を試みた。当時、トランプ大統領は専用機内で記者団に対し、金委員長と会いたいとの意向を伝えてほしいと公に要請し、平壌側も非公開での会談に前向きなシグナルを送ったと米政府当局者は述べた。しかし、タイトな日程のため会談は実現しなかった。トランプ大統領はその後、金委員長との会談が韓国で予定されていた習近平中国国家主席との会談の重みを損なう可能性があったとし、「ひょっとすると失礼だったかもしれない」と述べている。
最近の韓米合同軍事演習縮小の指示も、朝米首脳外交再開の動きと重なる。トランプ大統領は16日、金委員長との「非常に良好な関係」を理由に、韓米合同演習を縮小するよう指示した。これは、第1次政権時に朝米首脳会談を控え、緊張緩和のため合同演習を縮小した措置と似ている。翌日、トランプ大統領は金委員長が自身の対話の呼びかけに応じたと明らかにしたが、具体的な内容は公表しなかった。