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米中央軍が18日（現地時間）に公開した、イランへの攻撃だとする映像。米軍の艦艇が不明の場所から攻撃を加えている=米中央軍提供/ロイター・聯合ニュース

　17日（現地時間）、イランの弾道ミサイルとドローンによる攻撃でヨルダンに駐留する2人の米軍兵士が死亡し、1人が行方不明となったことで、米国のトランプ大統領は外交・安全保障で困難な選択を迫られている。強く報復すると、それが米国を再び中東の長期戦に引きずり込む可能性があり、限定的に対応すると、米兵に犠牲が出たもかかわらずイランをまともに制裁できていないという批判にさらされることになる。先月、終戦に向けた覚書（MOU）を締結し、紛争の終結に自信を示していたトランプ大統領は、「戦略的な罠」にはまっている。

　米兵の死は、トランプ大統領が全面戦争の再開の条件として掲げていた事実上の「レッドライン」。ウォール・ストリート・ジャーナルは先月初め、トランプ大統領が参謀陣に対し、イランとの全面戦争を再開するのは米軍に死者が出た場合のみだとの考えを示したと報じている。

　問題は、報復を強めてもイランを屈服させたり、ホルムズ海峡を安定的に再開させたりできる保障がないことだ。米国がイランの動かないミサイル基地やドローン貯蔵庫、沿岸の監視施設を破壊したとしても、イランは少数のミサイルやドローン、小型艦艇のみで船会社や保険会社に運航中止を強いることができるからだ。

　ユーラシア・グループのシニアアナリスト、グレゴリー・ブルー氏は米誌「フォーチュン」に、「ホルムズ海峡を再開するための軍事的選択肢はないと思う」として、「イランはかなりのレバレッジを持っているため、引かないだろう」と述べた。アトランティック・カウンシルのジョナサン・パニコフ上級研究員もロイターに対し、さらなる攻撃はイランの判断を変えるのではなく、より強硬にしてしまう可能性が高いと指摘した。

　イランは米国にさらなる負担を強いるため、攻撃対象を湾岸地域の民間インフラへと拡大している。イランは17日にクウェートの発電施設と海水淡水化施設を、18日にも現地の淡水化施設を攻撃。シカゴ大学のロバート・ペイプ教授はこの日、コンテンツプラットフォーム「サブスタック」の自身のページに、これまでのイランによる淡水化施設の空爆が副次的なものだったのに対し、今回のクウェートの発電・淡水化施設への攻撃は「明らかに狙いうちしたもの」だとして、戦争拡大の臨界点を超えて手に負えなくなると投稿した。同氏は、淡水化施設がクウェートの飲料水供給の約90％を担っていることから、民間の生存インフラが新たな戦場となりつつあることに懸念を表明した。

　経済状況もトランプ大統領にとって不利だ。衝突の激化で、17日にはブレント原油が1バレル約88ドルで取引を終え、18日には米国のレギュラーガソリンの平均価格が1ガロン3.992ドルとなり、4ドルに迫った。米エネルギー情報局（EIA）によると、戦略石油備蓄は1983年以来の低水準。ホルムズ海峡に対する不安が長期化しているため、原油価格と物価が再び上昇すれば、11月の中間選挙を控えたトランプ大統領と共和党にとって直接的な負担となる。

　米国内の支持も弱い。最近のロイターとイプソスの調査（7月10日～12日実施）では、米国人の79％が今回のイラン戦争について長期化すると見込んでいる一方で、米国による空爆を支持する回答者は37％にとどまっている。長期化すると予想した回答者の割合は、3月末の調査（65％）よりも大幅に高まっている。イスラエル国家安全保障研究所のダニ・シトリノウィッツ研究員はソーシャルメディアのXへのこの日の投稿で、「米国による戦争拡大はイランによる戦争拡大へとつながっている」とし、双方の意図とは関係なしに衝突が広範な地域戦争へと拡大する可能性があると警告した。