hankyoreh

ロシアのプーチン大統領が28日、クレムリンでロシア国内の燃料需給状況に関する会議を開いている/AP・聯合ニュース

　ウクライナ軍がロシア内陸部の製油施設などに連日ドローンやミサイル攻撃を行う中、ロシアのプーチン大統領が、ウクライナとの戦争勃発以来初めて「燃料不足」の危機を認めた。戦争の長期化とガソリン購入規制により険悪化した世論をなだめるための動きとみられる。

　ロシア国営の「タス通信」と仏紙「ル・モンド」によると、プーチン大統領は28日（現地時間）、ロシア国営放送所属のパベル・ザルビン氏との対談で、「（ウクライナ軍による）我が国のインフラ施設への攻撃は、確かに問題を引き起こしている。その点は明らかだ」としたうえで、「我々はある程度の燃料不足に直面しているが、致命的ではない」と述べた。不足分はエネルギー輸入を増やし、攻撃を受けた施設を早急に復旧させることで解消する方針を示した。

　これに先立ち、プーチン大統領は同日、与党「統一ロシア」の党大会での演説でも、「我々は問題を認識している。我々はこれを認め、対応している」とし、「確かな国家と国民の安全を保障する」と述べた。国民に対しては「今はロシアにとって重大な転換点だ」としたうえで、「困難な時期を過ごしている」ものの、団結して勝利しなければならないと訴えた。

　ロシア指導部が戦争によって引き起こされた国家的危機に言及したのは異例のことだ。特にプーチン大統領が燃料不足を認めたのは初めてだと、AP通信は報じた。

25日、ロシア・モスクワのガソリンスタンド前で、給油を待つ乗用車が並んでいる/EPA ・聯合ニュース

　このような変化の背景には、ウクライナによる長距離空爆がある。ウクライナ軍は昨年末頃から、射程500キロメートル以上の長距離自爆ドローンや独自開発の巡航ミサイル「フラミンゴ」などで、連日ロシア内陸部を攻撃している。特に25日からは、長距離攻撃をさらに強化する「40日間作戦」に入った。28日、ウクライナ軍は国境から300キロメートル離れたクラスノダールと、700キロメートル離れたヤロスラブリの製油工場を攻撃した。

　ウクライナのゼレンスキー大統領はSNSのテレグラムを通じて、「我々はロシアの戦争遂行能力を弱体化させる作戦を続けている」とし、「ロシアの戦争機械に供給される資源を減らしている」と述べた。

　実際、ロシア当局は21日からクリミア半島のガソリンスタンドでの燃料販売を中止し、必須の公共サービスだけにガソリンの供給を制限している。シベリアのイルクーツク地域では、28日からガソリンスタンドで購入できる燃料を車両1台あたり1日50リットルに制限されている。「ル・モンド」によると、ロシアの少なくとも13の地域で燃料供給が制限されている。

　プーチン大統領はまた、同日のインタビューで「イラン関連の重大な局面が収束すれば、我々は米国政府の代表団が（ロシアに）来るのを待っている」とし、 「我々は交渉を続け、あらゆる詳細について議論する準備ができている」と述べた。トランプ政権がロシアに有利な条件で終戦を仲介することを期待するプーチン大統領が、最近の主要7カ国首脳会議（G7サミット）でウクライナ側に傾いたように見えたトランプ大統領の目を再びロシアに向けさせようとする布石とみられる。

　トランプ大統領は当時、「ロシアはウクライナと合意すべきだ」と述べ、対ロシア制裁を再び課す可能性があると明らかにしていた。米メディア「アクシオス」は米当局者の話として、「トランプ大統領は（G7サミットで）現在、ウクライナが戦争で『かなりうまくやっている』と述べた。プーチン大統領に対する失望感を露わにし、さらにはアラスカで（プーチン大統領と結んだ）了解を取り消す可能性もあると示唆した」と報じた。