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26日、イラン・テヘランのエンゲラブ広場に設置された反米宣伝の掲示物の前をイラン人女性たちが通り過ぎている。宣伝掲示物には米国の空母上の戦闘機が血まみれになって破壊された様子とともに「もしお前たちが風をまけば、嵐で刈り取るだろう」という文面が記されている/ロイター・聯合ニュース

　米国のトランプ政権がイラン周辺に軍事力を集中させるなか、イランの指導部や核・ミサイル施設などに対する空爆を検討しているという報道が出た。ただし、地上軍投入なしの空爆ではイランの政権交替や核開発放棄などの根本的な変化をもたらすことは容易ではないとの見方も出ている。

　CNNは28日、複数の消息筋の話を引用し、トランプ大統領が検討中の案にはイランの指導部とデモ隊の強硬鎮圧に責任のある治安機関の幹部に対する空爆や、核施設・政府機関に対する攻撃が含まれていると報じた。ロイター通信も、トランプ政権がイランの軍・警察と指導部を標的とする制限的な攻撃と、イランの弾道ミサイルおよび核施設を標的にした空爆の案を検討していると同日報じた。消息筋は、このような空襲によってデモ隊に官公庁の庁舎や警察署などを掌握できるという自信を与え、政権交替の条件を作ることができると述べたが、アラブ諸国の関係者はむしろデモを弱体化させると見通した。

　この日、トランプ大統領はソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルに「巨大な無敵艦隊がイランに向けて移動している。ベネズエラに派遣されたものよりはるかに大規模な艦隊だ」と投稿した。さらに、「イランがすみやかに交渉テーブルに着き、『核兵器のない』公正かつ公平な合意を結ぶよう望む」と述べた。26日、空母「エイブラハム・リンカーン」を中心とする空母打撃陣が中東地域に進入したのに続き、27日にトランプ大統領は「さらに別の艦隊がイランに向けて航海中」だと明らかにしている。

　マルコ・ルビオ国務長官もこの日、上院外交委員会に出席し、「（イラン）政権はかつてないほど弱体化した状態」だとしたうえで、「（デモが）一時的に沈静化した可能性はあるが、今後再燃するだろう」と述べた。最近、イランで反政府デモを引き起こした要因の一つであるイラン・リアルの為替レートはこの日、1ドル160万リアルと史上最安値を更新した。さらに、ルビオ長官は「米軍3万～4万人が数千機のイランの自爆ドローンと短距離弾道ミサイルの射程圏内にいる」として、「大統領は常に先制防衛のオプションを保持している。敵がわが軍を攻撃する兆候がみられれば、その地域にいる兵力を保護するための措置を取るだろう」と述べた。

　トランプ大統領の支持層もイランに対する短期の軍事行動は支持しているという分析が出ている。米国メディア「ポリティコ」がこの日発表した世論調査では、トランプ大統領の支持者のうち、自身を「MAGA（米国を再び偉大に）の共和党員」だと明らかにした回答者では、イラン攻撃支持の割合は61％に達した。ただし、「クック・ポリティカル・レポート」のエイミー・ウォルター編集長は「トランプ大統領が中東に（米軍を）派兵したり、ベネズエラに地上軍を投入したりすると発言した場合、支持勢力が離反する可能性がある」と述べた。

　イランは米国の攻撃時には反撃すると警告し、交渉の意向を繰り返し表明した。イラン外務省のアッバス・アラグチ外相はこの日、Xに「わが軍はいかなる攻撃にもただちに対応するために、指を引き金にかけた状態で準備中だ」と投稿した。さらに、「（同時にイランは）相互互恵的であり、公正かつ公平な核合意は常に歓迎する」と述べた。アラグチ外相は「これは、イランが平和的な核技術を保有する権利を保障すること」だとしたうえで、「われわれは核兵器獲得を追求したことはない」と補足した。イランの半国営のタスニム通信は29日、イラン軍に1000台の戦略ドローンが配置されたと報道した。

　専門家らは、イランは交渉では米国が要求する3条件、すなわち、独自の核濃縮禁止、弾道ミサイル制限、地域内における代理勢力の支援中止は受け入れないだろうと見通した。米国が軍事行動に乗り出しても、地上軍の投入なしの空爆だけではイラン政権を打倒するのは困難とみる分析もある。中東研究所のアラン・エア研究員は「空爆によってイラン政権による自国民の統制能力と国外への影響力行使を大幅に制限できるだろうが、イランにより望ましい政権を樹立させることは不可能だ」と述べた。