米国のトランプ政権は、今月21日からイラン、ソマリア、ロシア、ブラジルなどの75カ国に対して、移民ビザの発給業務を中止すると発表した。
米FOXニュースは国務省の内部文書を入手し、国務省が福祉プログラムの恩恵を受ける可能性のある申請者の制限の一環として、75カ国の移民のビザ発給を無期限に拒否すると14日に報じた。国務省はこの日、ソーシャルメディアのXで、「過度な福祉の恩恵を受ける75カ国からの移民の移民ビザ審査を一時中止する。この措置は、新規の移民が米国民の富を搾取することはないという確信を得るまで保たれるだろう」と述べた。また「今回の移民中止措置はソマリア、ハイチ、イラン、エリトリアを含む数十カ国に影響を及ぼす」として、「これらの国からの移民は米国到着後、直ちに福祉の恩恵を受けるケースが多い」と補足した。
移民ビザ発給が中止されたソマリアは、最近ミネソタ州で発生した連邦政府の補助金の横領事件に市民権を持つかなりの数のソマリア系住民が関与していたことで注目されている。国務省は対象国をすべて公開してはいないが、ワシントン・ポストによると、移民ビザ発給が中止された国はそれ以外にもロシア、ブラジル、エジプト、クウェート、ヨルダン、ウズベキスタン、タイ、モンゴル、ミャンマー、カンボジア、ラオスなど。韓国は含まれていない。
ケイトー研究所で移民研究を担当するデビッド・ビア氏は、「米国にやって来る合法移民のほぼ半数に当たる31万5千人の入国が阻まれるだろう」との見通しを示した。ただし今回の措置は、学生や観光客などの非移民ビザの発給には影響を及ぼさない。
トランプ大統領は、就任直後に入国審査の強化を指示する大統領令に署名するなど、ビザ審査の厳格化の立場を一貫して表明してきた。昨年11月のアフガニスタン系移民による州兵銃撃事件の後には、入国を禁止または制限する国を19カ国から39カ国に増やしている。
訳D.K
