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李在明大統領と日本の高市早苗首相が13日、奈良県の会談場で共同記者発表を行っている＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　李在明（イ・ジェミョン）大統領と高市早苗首相は13日、長生海底炭鉱の犠牲者の遺骨のDNA鑑定を一緒に推進するなど、歴史問題分野における人道的協力に合意した。敏感な歴史問題の懸案で、両国が協議可能な事案から協力する新たなアプローチがもたらした結果とみられる。

　李大統領は同日、高市首相との会談直後に行われた共同記者発表で、歴史問題分野における合意の成果を具体的に説明した。李大統領は「1942年に日本の宇部市長生炭鉱で183人の韓国人と日本人が水没した事故があり、80年余りが過ぎた昨年8月になってようやく遺骨が発見された」とし、「（韓日）両国は遺骨の身元確認のためにDNA鑑定を推進することにし、具体的事項については当局間で実務協議を進めることにした」と明らかにした。高市首相も同日午後の共同記者発表で、「山口県宇部市の長生炭鉱にて発見された遺骨に関しては、（身元を確認するための）DNA鑑定についての協力に向け、日韓間の調整が進展していることを歓迎する」と述べた。

　昨年6月の李在明大統領就任後、韓日首脳会談が5回開かれた中で、歴史問題分野の協力について両国首脳が合意したのは初めて。昨年8月に訪日した李大統領が石破茂首相（当時）と会った時も、歴史問題に関する議論は含まれなかった。国家安保戦略研究院のキム・スクヒョン責任研究委員は「歴史問題の議論において韓国は通常、垂直的な位置から日本の謝罪と賠償を求める被害者としての立場の主張を展開してきたが、韓日両国民が水没した長生炭鉱の事例は、すべての犠牲者のために（韓日が）人道的協力をすることに重点を置いた。歴史問題について（歴代政権とは）異なる方式のアプローチを示した」と評価した。

　日本の山口県宇部市の床波海岸と海底を繋いだ長生炭鉱は、日帝強占期（日本の植民地時代）だった1942年2月3日、海水の浸透により崩れ、現場で仕事をした労働者のうち朝鮮人136人、日本人47人が水没する惨劇が起きた場所。日本の市民団体が昨年8月に遺骨の一部を捜し出した後、韓日政府に発掘と遺族確認のための支援を求めたが、日本政府は安全問題などを理由に協力に難色を示した。今回の韓日首脳間の合意で、長生炭鉱の犠牲者に対する調査が韓日両国で加速するものとみられる。

　両国政府が長生炭鉱をきっかけに歴史問題をめぐる議論の突破口を開いたが、両首脳の温度差がうかがえる。李大統領は「今回の会談を機に、歴史問題で小さいが意味のある進展を成し遂げることができ、意義深く思っている」とし、包括的次元で歴史問題の進展と意味づけした。一方、高市首相は、DNA鑑定という懸案に限って両国の協力に意味を与えた。これは他の歴史問題の懸案に議論が広がることを防ぐためとみられる。

　韓日両国はこの日、オンラインなどを利用した詐欺犯罪（スキャム）など超国家犯罪の解決に向けた共同対応も約束した。