トランプ政権「台湾に１１０億ドル規模の武器販売」…議会に承認を要請
米国のドナルド・トランプ政権が台湾に対する約110億ドル規模の武器販売の承認を議会に要請したと発表した。
ニューヨーク・タイムズ紙は18日（現地時間）付で、「ジョー・バイデン政権の間、台湾に販売した兵器84億ドルを超える規模であり、第1次トランプ政権の全体期間の販売額183億ドルの半分を超える水準」だと指摘する一方、「超党派的な台湾支持ムードを考えると、議会で承認される可能性が高い」と予想した。また、今回の販売で最近トランプ大統領が中国との経済交渉にさらに焦点を合わせるのではという疑いを抱いてきた対中強硬派の懸念も一部和らぐと見通した。
米国務省が確認した販売対象の兵器には、ウクライナ戦争で活用された多連装ロケット「ハイマース」をはじめ、M107A7自走砲、攻撃用自爆ドローン「アルティウス700M」と「アルティウス600M」、対戦車ミサイル「ジャブリン」などが含まれた。これに先立ち、トランプ政権は11月13日に台湾に3億3000万ドル規模の戦闘機・輸送機部品を販売する契約を承認しており、今回の販売は第2期政権が発足してから2度目。米国防総省傘下の国防安保協力局（DSCA）は声明で、「今回の武器販売で台湾軍の現代化と実質的防衛能力の維持を支援する」と期待を示した。台湾の林佳竜外相は「地域安全保障および台湾独自の防衛能力に対する米国の長期的支持に心より感謝する」と述べた。今回の発表は、台湾の頼清徳総統が来年度予算案と2033年までの計400億ドル規模の特別軍事予算案を推進している中で示されたもの。
一方、中国政府は直ちに反発した。中国外務省の郭嘉昆報道官は「米国は台湾に巨額の先端兵器販売計画を公然と宣布し、『一つの中国』原則と中米3大共同声明を深刻に違反し、台湾海峡の平和と安定を深刻に破壊した」とし、「中国は断固として強力な措置を取り、国家の主権と安全保障、領土の完全性を守る」と警告した。
訳H.J
