米国ジョージア州の現代自動車グループとLGエナジーソリューションの合弁によるバッテリー工場の建設現場で300人あまりの韓国人労働者が米国の移民当局によって逮捕・拘禁された事件が、韓米関係の負の要因として作用している。米国連邦議会からこのような解釈が示された。
米議会調査局（CRS）は今月12日に発表した報告書で、韓米関係について「トランプ大統領と李在明（イ・ジェミョン）大統領との初の首脳会談の肯定的な雰囲気があったが、韓米関係には挑戦課題が残っている」として、今回の韓国人拘禁事件を挑戦課題の一つにあげた。
CRSは報告書で「4日にジョージア州の韓国の自動車メーカーである現代の製造工場で行われた移民取り締まり作戦は、両国関係に対する韓国の懸念を高めた」として、「米国の移民政策が、外国人の投資による米国の製造業の雇用創出という米国の目標と衝突する可能性に対する疑問も強めた」と評している。
報告書は、議会で審議中のある法案が「韓国国民に高熟練ビザを提供しうる」と説明している。同法案は、韓国系のヨン・キム下院議員（共和党、カリフォルニア州）が今年7月の第119議会に再提出したもので、年間で最大1万5千件の韓国人専門職就業ビザ（E4）を発給することを骨子とする。
先月25日にホワイトハウスで行われた韓米首脳会談については、「両国首脳は主要な発表を行わなかったが、韓米関係の強さと重要性を強調した」と評価している。ただし、今回の首脳会談は「共同の防衛コストの分担、在韓米軍の兵力、台湾有事を含む中国の脅威に集中するために在韓米軍の再編を目指すとするトランプ政権の意向など、一部の潜在的な同盟の問題が解決できていない」と指摘している。
この他にもCRSは「中国に集中するために在韓米軍を部分的に再配置することを狙ったトランプ政権の動きが伝わり、大統領選挙の過程で『不必要に中国を刺激するようなことはしない』と表明した李大統領の意志が複雑化する恐れがある」と指摘している。
さらに報告書は「多くの韓国の専門家は、トランプ大統領が対北朝鮮政策を開発する過程で、ソウル（韓国政府）を迂回（うかい）する可能性があるという懸念を表明している」とも述べている。
訳D.K
