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2025年2月28日、米国のドナルド・トランプ大統領がホワイトハウスで開かれた記者懇談会中にウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を非難している/AP・聯合ニュース

　米国のドナルド・トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は19日（現地時間）、電話会談を行い、両国間の要請と必要事項について調整した。前日のロシアのウラジーミル・プーチン大統領とトランプ大統領による電話会談後、初めての会談だ。トランプ大統領は、ウクライナの原子力発電所を米国が所有して運営する案を提案した。

　トランプ大統領はこの日、SNSの「トゥルース・ソーシャル」に「たった今、ゼレンスキー大統領と非常に良い電話会談を終えた」としたうえで、「前日にプーチン大統領と行った会談内容をもとに、ロシアとウクライナの要求と必要事項を調整することに焦点を合わせた。非常に順調に進んでいる」と投稿した。

　ゼレンスキー大統領もSNSを通じて、今回の電話会談を「肯定的かつ率直な対話」だと評価し、今後は会議を通じて、平和の定着と安全の保証案が具体化すると明言した。ゼレンスキー大統領は「われわれは米国およびトランプ大統領とともに、そして、米国の指導力のもとで、今年は持続的な平和を達成できると信じている」としたうえで、「戦争を完全に終わらせるための最初の段階の一つは、エネルギーとその他の民間のインフラ施設に対する攻撃を中断させることだ。私はこの措置を支持し、ウクライナはこれを実行する準備ができている」と明らかにした。また、戦争捕虜の送還とロシア軍によって強制移送されたウクライナの子どもたちの帰還問題も協議され、トランプ大統領が協力を約束したと伝えた。

　ウクライナに対する軍事と情報の支援も継続されることになった。ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官はこの日、ロシアの中断要請にもかかわらず、ウクライナに軍事と情報の支援を継続する計画だと明らかにした。レビット報道官は「ゼレンスキー大統領が追加の防空システム、特に米国製パトリオット・ミサイルの支援を要請し、トランプ大統領が『欧州内で使用可能なリソースを探して協力する』と答えた」と述べた。

　米国がウクライナの原子力発電所を所有・運営する案も協議した。この日、マイケル・ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障問題担当）とマルコ・ルビオ国務長官の共同声明によると、トランプ大統領はウクライナの電力供給と原子力発電所について協議した。2人は「トランプ大統領が『米国が、電力および公共施設の運営に関する専門性をもとに、このような発電所の運営において非常に大きな助けとなる』と述べ、発電所を米国が所有することが、これらのインフラ施設を保護し、ウクライナのエネルギー・インフラを支援する最善の方法になると強調した」と述べた。レビット報道官も両首脳がこの日の電話会談でこの問題について協議したことを明らかにした。