米国はウクライナに対する軍事支援および情報共有を直ちに再開することにした。ウクライナが米国の提案した30日間の停戦案に合意したことによる措置だ。まだロシアの同意は得られていない。
米国とウクライナは11日（現地時間）に発表した共同声明でこのような内容を明らかにし、「ロシアの受け入れを条件とした今回の停戦計画は、ウクライナとロシア間の戦争中止の交渉開始を目標にする」と発表した。マルコ・ルビオ米国務長官は「我々の提案をウクライナが受け入れた」とし、「この停戦を通じて持続可能で公正なかたちで紛争を終わらせるための交渉が始まるだろう」と述べた。さらに、「これからこの提案をロシアに伝える。彼らが平和を選択することを望む。今やボールはロシアに渡った」と述べた。ドナルド・トランプ米大統領もホワイトハウスで開かれた記者会見で「次の段階はロシアのプーチン大統領の同意を得ることだ」とし、「我々はこの戦争を終わらせたい」と強調した。
今回の停戦合意はサウジアラビアのジッダで開かれた米国とウクライナの高官級会談で導き出された。これは先月ホワイトハウスで行われたトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領間の激しい論争以来、11日ぶりに開かれた米国とウクライナ間の公式会談だ。
当時、トランプ大統領はゼレンスキー大統領がロシアとの平和交渉に消極的だと批判し、その後ウクライナに対する武器支援を止め情報共有を制限した。以降、ウクライナ軍が昨年占領したロシアのクルスク州でロシア軍の攻撃がさらに強化された。
ウクライナの交渉団を率いたアンドリー・イェルマーク大統領府長官は会談後、ソーシャルメディア「X」への投稿で「建設的な会談だった。我々は持続可能な平和を願う」と述べた。ゼレンスキー大統領も動画での演説で「我々は今回の停戦を受け入れる用意ができている」とし、「これからは米国がロシアを説得しなければならない」と述べた。さらに「停戦期間中、米国とウクライナは安全保障体系を設けることに集中する」と明らかにした。
ウクライナは当初、長距離ミサイルやドローン攻撃の中止、黒海内の軍事行動の制限を含めた部分的停戦を提案した。しかし、最終的に米国の提案を受け入れ、戦線全般にわたる包括的停戦に合意した。
ロシア政府はまだ公式の立場を示していない。ただし、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は先日、英国とフランスが提案したウクライナ内の平和維持軍配置案を拒否している。
今回の会談で鉱物協定は主要な議題ではなかった。ルビオ長官は、トランプ大統領とゼレンスキー大統領が近いうちにこれに関する合意を終える計画だと明らかにした。
停戦が成立した場合、ウクライナは西側の安全保障を要求する可能性が高い。しかし、トランプ大統領はこれに対して慎重な態度を維持している。マイケル・ウォルツ大統領補佐官（国家安保問題担当）は「我々はこの戦争を恒久的に終わらせる案と、ウクライナの長期的な安全保障をどのように担保するかについて話し合った」と話した。ルビオ長官は、今回の停戦合意を共有するため、13日にカナダで開かれる主要7カ国（G7）外相会議に出席する予定だ。
訳C.M
